# コムチュア（3844） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20260318584523
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）をコムチュアが吸収合併し、コムチュアが存続会社、HITが解散会社となる。100％子会社との合併のため、株式や現金などの対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

事業・人材・ノウハウの連携をさらに深め、事業戦略と経営資源を統合することで、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図るため。Microsoftにおけるトータルソリューション提供体制を強化し、AI分野をグループ全体の成長領域として一体的に推進することで、競争力および収益力の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー
- 対象会社の名称: 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー
- 対象会社の事業内容: インフフラネットワークの構築、システム・アプリケーションの構築
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年８月 27 日
- 対象会社の売上高: 1,008 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 98 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 82 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 575 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 一切の対価の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（当社はHITの全株式を保有しており、対価の交付はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（コムチュア株式会社はHITの全株式を保有）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00％（2025年３月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed（合併後はHITが解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微であります
- 取締役会決議日: 2026 年３月18日
- 契約締結日: 2026 年３月18日
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易合併・略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行います
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。HITは解散します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＨＩＴは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社である株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の所在地「東京都品川区大崎一丁目11番２号」、消滅会社の所在地「東京都新宿区揚場町１番20号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：3844 東証プライム市場）」とあるが、HITの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業・人材・ノウハウの連携をさらに深化させ、事業戦略および経営資源を統合」および「当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「当社連結業績への影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月18日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併比率・価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「その他一切の対価の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当の内容」には対価の交付がない旨のみが記載され、比率の数値はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100％子会社」および「当社は、ＨＩＴの全株式を保有している」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績（2025年３月期）」として、純資産、総資産、売上高、営業利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年３月期の営業利益「98 百万円」、経常利益「119 百万円」、当期純利益「82 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Microsoftを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、ＡＩ分野において高い技術力と実績を有しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業戦略および経営資源を統合することで、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業・人材・ノウハウの連携をさらに深化させ」および「ＡＩ分野をグループ全体の成長領域として一体的に推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議（両社）2026年３月18日」「合併契約締結日 2026年３月18日」「合併実施予定日（効力発生日）2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日は「2026年10月１日（予定）」と具体的に記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易合併であり、ＨＩＴにおいては…略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月18日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、ＨＩＴの全株式を保有している」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）