# コムチュア（3844） 2026年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20251107591664
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.8％増、営業利益が4.7％増となり、増収増益でした。株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結子会社化する一方、1社を連結範囲から除外し、事業区分も見直しました。

## 会社が挙げた理由

データマネジメント・AI基盤構築ビジネスの伸長、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結子会社化、データ分析・生成AI関連案件の増加などにより売上高が増加しました。営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少と、前年同期に発生したオフィス改修費用の減少などにより増加しました。一方、社員数の増加や昇給による労務費の増加が売上総利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":18652,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":2077,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":2079,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1401,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 43.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":25902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1736,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-779,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11841,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3325,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"１株当たり当期純利益":"104.27円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":2,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略。事業別売上高は別途記載）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益なし、特別損失なし（固定資産除却損は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー"},"除外":{"社数":1,"社名":"タクトシステムズ株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":32241600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":348071,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、データマネジメント・AI基盤構築ビジネスの伸長、HITの連結子会社化、データ分析ビジネスや生成AI関連案件の増加などにより増加しました。営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少、前年同期に発生したオフィス改修費用の減少などにより増加しました。売上総利益は、社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は18,652百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高18,652百万円、営業利益2,077百万円、通期予想の売上高40,000百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.8％増、営業利益4.7％増、経常利益4.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益9.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,794百万円から18,652百万円、営業利益は1,983百万円から2,077百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,077百万円、経常利益2,079百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は8.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は48.00円、2026年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高18,652百万円・営業利益2,077百万円、前年同期の売上高17,794百万円・営業利益1,983百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期73.8％、2025年3月期72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期46百万円、当中間期1,475百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データマネジメント・ＡＩ基盤構築ビジネスの伸長、ＨＩＴの連結子会社化などにより」「データ分析ビジネスの拡大」「生成ＡＩ関連のクラウドインフラ構築案件の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績表には売上高の増減858百万円、営業利益の増減93百万円などが示されている一方、要因説明は「ビジネスの伸長」「連結子会社化」「外部委託費の減少」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）を推進」「ＨＩＴの株式を取得し、連結子会社化」「採用・育成・待遇改善の3つのテーマに対する人的資本投資に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高18,652百万円、営業利益2,077百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「優秀なエンジニアの確保は依然として最優先課題」「ＰＭ人材を中心とした技術者不足の影響」「昇給に伴う労務費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことにより、前年同期のクラウドソリューション事業の売上高は1,983百万円減少」「ビジネスソリューション事業の売上高は1,983百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社、除外1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月入社予定の新卒社員は150名程度、中途採用は70名を計画」「2024年度は平均5.0％の昇給」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2032年３月期に売上高1,000億円の達成を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸」。」）