# コムチュア（3844） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20250716515543
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

役員・執行役員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,932株を処分することを決議した。株式は5年間の譲渡制限付きで、処分総額は1,348万4,400円。

## 会社が挙げた理由

長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材を惹きつけ、対象者のモチベーションを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,932株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,700円
- 発行価額の総額: 13,484,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,484,400円、差引手取概算額 not_disclosed（本処分は金銭債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による）
- 払込期日: 2025年8月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年8月15日から2030年8月14日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,700円。特に有利な価額には該当しないと考えている。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2025年8月15日から2030年8月14日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職に基づく解除時点で譲渡制限が解除されていない株式について、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計13,484,400円（うち当社取締役分5,251,300円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable（過去の株式分割として、2017年10月1日に1株につき3株、2019年10月1日に1株につき2株）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度に基づき」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 13,484,400円」「金銭債権合計13,484,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭債権の現物出資による」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）2名」「当社の執行役員8名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等10名が…現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の執行役員8名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の対象取締役および執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月15日…普通株式の終値である1,700円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,700円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を５年」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を５年としております」。」）