# コムチュア（3844） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20250515553712
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上高400億円、営業利益・経常利益各50億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億2,500万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

デジタル化・生成AI関連の需要拡大を背景に、デジタル領域へのシフト、ベンダー連携、顧客基盤と人材の強化を進める。高付加価値化、生産性向上、不採算案件の抑制による利益増加を見込みつつ、社員の待遇改善・育成、社内経営基盤の強化、新規事業創出のための研究開発などにも投資する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3325,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":104.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高36,341百万円、営業利益4,630百万円、経常利益4,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,160百万円、１株当たり当期純利益99.12円（2025年３月期）
- 修正の理由: デジタル化・生成AI関連の需要拡大、デジタル領域へのシフト、ベンダー連携や人材強化に加え、高付加価値化、生産性向上、不採算案件の抑制による利益増加を見込む一方、待遇改善・育成、社内経営基盤の強化、新規事業創出のための研究開発などに投資する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損4百万円、退職給付制度終了損84百万円、特別損失合計88百万円（2025年３月期実績）
- 配当予想の修正: 2026年３月期予想は第2四半期末12.50円、期末12.50円、年間50.00円。予想修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期　40,000　5,000　5,000　3,325　104.27」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想として「売上高40,000百万円」「営業利益5,000百万円」「経常利益5,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益3,325百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.1％増、営業利益8.0％増、経常利益7.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益5.2％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2026年3月期予想の対前期増減率は、売上高10.1％、営業利益8.0％、経常利益7.3％、親会社株主に帰属する当期純利益5.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「5,000　8.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「40,000　10.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益5,000百万円対前期4,630百万円、経常利益5,000百万円対前期4,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,325百万円対前期3,160百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損4百万円」「退職給付制度終了損84百万円」「特別損失合計88百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタル領域への投資がますます増加」「お客様のニーズは多様化し、拡大しています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の４つの重要な成長領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値化、生産性の向上、不採算案件の抑制のための品質管理の強化」「社員の待遇改善や育成」「新規事業創出のための研究開発」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタル領域への投資がますます増加」および「人的投資も強化」「Ｍ＆Ａに積極的に取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年には8,000億円を超えると予測されています」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も続けていく所存です」「今後３年間の活動を進め」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値化、生産性の向上、不採算案件の抑制のための品質管理の強化などの取組みによる利益増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「社員の待遇改善や育成、社内経営基盤の強化、新規事業創出のための研究開発などの投資を行った上で」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「15期連続の増益を見込んでおります」「本見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」」）