# コムチュア（3844） 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20250318596095
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

コムチュアは、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）の株式200株を取得し、議決権所有割合を0.0％から100.0％にして連結子会社化する。株式引渡しは2025年6月30日を予定しており、取得価額は相手先の意向により非開示とされている。

## 会社が挙げた理由

HITの連結子会社化により、Microsoft事業でインフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までの提供体制を強化し、AIソリューションの提供体制も強化することで、成長の加速と企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 川端 富士夫
- 対象会社の名称: 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー
- 対象会社の事業内容: インフラネットワークの構築
システム・アプリケーションの構築
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1988年８月
- 対象会社の売上高: 923百万円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: 135百万円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 105百万円（2024年３月期）
- 対象会社の純資産: 496百万円（2024年３月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示。直前連結会計年度及び直前事業年度における純資産の額の15％未満。今後の決算短信や決算説明資料の中で開示する予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200株（議決権の数：200個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします
- 取締役会決議日: 2025年３月19日
- 契約締結日: 2025年３月19日
- 実行日・効力発生日: 2025年６月30日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関がDCF法等に基づいて算出した評価額等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 来期（2026年３月期）第１四半期から、当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＨＩＴの株式を取得し、連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区」、相手方住所「東京都江東区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「純資産の額の15％未満」「議決権所有割合：100.0％」「トータルソリューションを提供する体制が強化され」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関がDCF法等に基づいて算出した評価額等を基に決定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 川端 富士夫」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「2022年３月期105」「2023年３月期57」「2024年３月期105」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容「インフラネットワークの構築」「システム・アプリケーションの構築」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「トータルソリューションを提供する体制が強化され」「ＡＩソリューションの提供体制を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年３月19日」「契約締結日 2025年３月19日」「株式引渡期日 2025年６月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「相手先の意向により非開示」「取得株式数200株」「異動後…議決権所有割合：100.0％」「株式引渡期日 2025年６月30日（予定）」」）