# コムチュア（3844） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20250204562383
種別: 決算
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、DX関連需要などを背景に売上高が前年同期比6.1％増えた一方、人件費やオフィス集約・研修などの投資負担で営業利益は0.8％減りました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化、金融関連需要の増加、キャリア採用の回復、退職率の改善、協力会社のエンジニアリソース増加などにより増加しました。営業利益は、オフィス集約に伴うコスト、全社イベント費用、研修費用など人的資本投資の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":26863,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":3237,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 66.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0%","前期末":"71.7%"}
- 総資産: {"value":24389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":2,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は新規0社・除外0社。重要な変更には該当しないが、ソフトウエアクリエイション株式会社は吸収合併により第1四半期連結会計期間から連結範囲から除外
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32,241,600株
- 期末自己株式数: 352,688株
- 業績の増減要因: 売上高はDX関連ビジネスへのシフト、ベンダー各社との連携強化、金融関連需要の増加、キャリア採用の回復、退職率の改善、協力会社のエンジニアリソース増加などにより増加。営業利益はオフィス集約コスト、全社イベント費用、研修費用など人的資本投資の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は26,863百万円、通期予想は37,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は26,863百万円、営業利益は3,237百万円。通期予想は売上高37,700百万円、営業利益4,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.1％増、営業利益0.8％減、経常利益0.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益0.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は25,310百万円から26,863百万円、営業利益は3,262百万円から3,237百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,237百万円、経常利益3,240百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,900百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は46.00円、2025年3月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 4」「特別損失合計 4」（百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 4」「特別損失合計 4」（百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高26,863百万円・営業利益3,237百万円、前年同期の売上高25,310百万円・営業利益3,262百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期73.0％、2024年3月期71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「オフィス集約に伴うコスト増加」「全社イベントの開催費用」「育成のための研修費用など人的資本投資が増加したことで、前年同四半期比で0.8％の減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績表には売上高1,552百万円増、営業利益24百万円減などが示されている一方、要因説明はDX需要、採用、研修費用などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コムチュア・トランスフォーメーション（CX）を推進」「コンサルティング事業部としてさらに強化」「人事制度の改定」「人材育成にも力を入れています」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および「連結範囲の重要な変更に該当しませんが」との記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の業績表は「売上高」と「売上総利益」を掲載しており、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月に196名の新卒社員」「2025年4月入社予定の新卒社員の内定承諾者数も196名」「当連結会計年度には6,000名の参加を見込んでいます。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2032年3月期における売上高1,000億円を目指す戦略として」との記載。」）