# コムチュア（3844） 法定事前開示書類（合併）（タクトシステムズ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20250107547440
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

コムチュア株式会社が、完全子会社のタクトシステムズ株式会社を吸収合併し、タクトシステムズの権利義務をすべて承継する予定です。合併対価として株式や金銭は交付せず、コムチュアの資本金・準備金も増加させません。

## 会社が挙げた理由

タクトシステムズがコムチュアの完全子会社であるため対価を交付しないとしています。また、タクトシステムズについて、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務効率化による生産性向上、経営資源の共有・有効活用、成長加速と収益性向上を目的として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コムチュア株式会社を吸収合併存続会社、タクトシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: コムチュア株式会社及びタクトシステムズ株式会社
- 決定日: 2024年10月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年4月1日（予定、効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能）
- 対象期間: 2025年4月1日の効力発生日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: タクトシステムズの全従業員をコムチュアの従業員として引き続き雇用；タクトシステムズの従業員113名（2024年3月31日現在）
- 業績への影響: 本吸収合併後のコムチュアの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: タクトシステムズがコムチュアの完全子会社であるため対価を交付しない。事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用、成長の加速と収益性の向上。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項及び第794条第1項、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年4月1日に効力発生予定。必要がある場合は甲乙協議のうえ効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「タクトシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社」「甲が乙の権利義務の全部を承継する」「株式その他の財産の交付及び割当てを行わない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「コムチュアの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「甲が乙の権利義務の全部を承継」「乙が雇用する全従業員を甲の従業員として引き続き雇用」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併後のコムチュアの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「資本金及び準備金の額を変動させない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙が雇用する全従業員を甲の従業員として引き続き雇用する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日は、2025年4月1日」「従業員数113名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年4月1日」「113名」「資本金48百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び第794条第1項に基づき開示」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「タクトシステムズ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2025年4月1日」「全従業員を甲の従業員として引き続き雇用する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「吸収合併に関する事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行う」「資本金及び準備金の額を変動させない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年10月16日」「吸収合併契約を締結する」「効力発生日は、2025年4月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月16日」「2024年10月16日」「2025年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2025年4月1日とする」「変更することができる」「見込まれます」「予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議のうえ、これを変更することができる」「甲乙協議し合意のうえ、合併条件を変更し又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タクトシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎一丁目11番2号」「東京都品川区東五反田二丁目10番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2025年4月1日」「本吸収合併後のコムチュアの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び第794条第1項に基づき開示すべき事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は、本書記載のとおりです」」）