# コムチュア（3844） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20240509585493
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2025年3月期の通期連結業績予想を新たに示していますが、既存予想の差し替えを示す開示ではありません。

## 会社が挙げた理由

DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化、新卒社員・リスキリング人材の戦力化、協力会社のリソース確保、M&Aなどが増収に寄与しました。利益面では、提案力・サービス品質・生産性の向上や高付加価値化が寄与した一方、待遇改善、採用、人事制度改定などの人的資本投資も増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高34,185百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,135百万円、１株当たり当期純利益98.35円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 退職給付制度終了損49百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期　37,700　4,900　4,900　3,250　101.93」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高 34,185 17.7」「営業利益 4,600 13.1」「経常利益 4,597 13.0」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,135 16.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2,695 3,135 440 16.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 29,056 34,185 5,128 17.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 3,250」／2024年3月期実績「3,135」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年3月期の通期予想は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益について今回の予想値のみを記載しています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　退職給付制度終了損 49」「特別損失合計 49」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト」／「社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドソリューション事業」／「日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト」／「新卒社員やリスキリングした既存社員の戦力化」／「協力会社のリソース確保」／「Ｍ＆Ａの寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には「増減 5,128」「増減率17.7％」などの全体数値がある一方、個別要因ごとの影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＤＸ市場は、企業の関心の高まりと投資の増加に伴い、急速な成長」／「営業活動を強化」／「人材育成」／「Ｍ＆Ａにも積極的に取り組みました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月に『コンサルティング本部』を立ち上げ」／「平均8.1％の昇給」／「213名の新卒社員」／「2024年４月には人事制度の改定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「この成長は今後も続くと見ております」／「一時的な研修コスト負担が増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値化、生産性の向上、不採算案件の抑制のための品質管理の強化」／「売上高は…17.7％の増収」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度より連結した子会社の寄与」／「Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同期比で17.7％の増収」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「利益増加により、社員の待遇改善、新規事業創出のための研究開発などの投資を行った上で」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月10日」／対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前年同期比で10.3％増加…を見込んでおります」／「本見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）