# コムチュア（3844） 法定事後開示書類（合併）（ソフトウエアクリエイション株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20240329562895
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

コムチュア株式会社が、完全子会社だったソフトウエアクリエイション株式会社を2024年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併に伴う株主・債権者からの異議申述や株式買取請求はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項に基づく、吸収合併後の法定事後開示です。合併の目的・背景は本文で説明されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ソフトウエアクリエイション株式会社との吸収合併に関する会社法第801条第1項に定める事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・変更登記日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産：約983百万円、承継負債：約326百万円（2024年2月28日現在の金額により計算した概算額）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項に定める吸収合併後の法定事後開示。ソフトウエアクリエイションはコムチュア株式会社の完全子会社であった。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継資産が約983百万円、承継負債が約326百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ソフトウエアクリエイションの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継資産が約983百万円、承継負債が約326百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式買取請求を行った株主はいませんでした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「2024年2月28日現在」「約983百万円」「約326百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約983百万円」「約326百万円」「2024年1月25日」「2024年2月1日」「2024年4月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年2月28日現在における金額により計算した場合」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ソフトウエアクリエイション株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として」「承継資産が約983百万円、承継負債が約326百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「法定事後開示書類（合併）」「吸収合併が効力を生じた日　2024年4月1日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他重要な事項　該当事項ありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の表題を示す記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回の記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2024年4月1日」「変更登記をした日　2024年4月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は、効力発生日をもって…一切を承継しました。」「異議申述された債権者はいませんでした。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併消滅会社として行った吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「ソフトウエアクリエイションの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2024年4月1日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項に規定する吸収合併に関する事項を記載した書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 吸収合併が効力を生じた日」から「7. その他重要な事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述された債権者はいませんでした。」「該当事項ありません。」」）