# コムチュア（3844） 組織変更および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20240221540754
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、当社と子会社の組織を大幅に再編し、執行役員や子会社の社長・取締役などを入れ替える。親会社の社長は交代せず、子会社では社長交代と取締役・監査役の新任、執行役員の退任が行われる。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の確立、Microsoft関連事業およびSalesforce関連事業の拡大、マネジメント体制の強化、DX領域の拡大、エンジニアの柔軟な配置、グループ会社の統合、デジタルラーニング事業の強化、生成AIなど新技術の業務適用による生産性向上、品質や採算性などのプロジェクト監査業務の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年2月21日
- 就任予定日: 2024年4月1日付（退任者は2024年3月31日付）
- 退任日: 2024年3月31日
- 新任者の氏名: 亀井 貴裕、内藤 剛、中谷 隆太、山田 容三、松野 剛、川地 康彦、根本 佳久、福本 俊一、綿引 智崇
- 新任者の新役職: エディフィストラーニング株式会社 代表取締役社長、エディフィストラーニング株式会社 取締役、エディフィストラーニング株式会社 取締役、エディフィストラーニング株式会社 監査役、タクトシステムズ株式会社 代表取締役社長、タクトシステムズ株式会社 取締役、タクトシステムズ株式会社 取締役、コムチュアネットワーク株式会社 取締役、福岡事業所長 兼 ビジネスソリューション事業部 ビジネスソリューションデリバリー本部 ビジネスソリューションデリバリー第四部長
- 新任者の前職: 新任、執行役員 デジタルソリューション事業部長、常務執行役員 コーポレート担当役員（人事・総務）、執行役員 コーポレート担当役員（経理・ガバナンス）、取締役 経営統括本部長 兼 システム営業本部長、執行役員 事業推進・地域統括担当役員、執行役員 コーポレート担当役員（経営企画・ＩＴ）、執行役員 ビジネスソリューション事業部長、新任
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 山下 晶夫、住山 豊、野間 治、田村 誠二、梅澤 英之、澤田 千尋、亀井 貴裕
- 退任者の旧役職: 常務執行役員、執行役員、コムチュアネットワーク株式会社 取締役、エディフィストラーニング株式会社 取締役、タクトシステムズ株式会社 取締役、コムチュアネットワーク株式会社 監査役、エディフィストラーニング株式会社 監査役、タクトシステムズ株式会社 監査役、エディフィストラーニング株式会社 代表取締役社長、エディフィストラーニング株式会社 取締役、タクトシステムズ株式会社 取締役、タクトシステムズ株式会社 代表取締役社長
- 退任者の新役職: 退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: コンサルティング事業部、コラボレーション本部、クラウドサービスインテグレーション本部、ビジネスソリューションデリバリー本部、福岡事業所、コーポレート本部ガバナンス統括ユニットを新設。コーポレート本部の各部をユニットへ変更し、部門を再編。エディフィストラーニング株式会社でデジタルラーニング本部とDXトレーナー部を新設。タクトシステムズ株式会社で技術推進室と事業推進本部を新設し、事業推進室と経営統括本部を統合。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「亀井 貴裕「代表取締役社長」新任、松野 剛「代表取締役社長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「現在代表取締役社長の梅澤 英之、亀井 貴裕は2024年3月31日付で退任予定」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「退任執行役員」「執行役員の異動」「社員の異動」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織の変更」「部門の再編・新設・名称変更」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2024年2月21日、2024年4月1日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2024年4月1日付」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: あり（原文: 「「2024年3月31日付で退任予定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2024年2月21日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「コンサルティング事業の確立を目指し」「更なる拡大に向け、マネジメント体制を強化」「生産性向上を推進」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由の個別説明なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「生成ＡＩなど新技術の業務適用により生産性向上」「品質や採算性…プロジェクト監査業務を強化」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「亀井 貴裕「代表取締役社長」、松野 剛「代表取締役社長」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「亀井 貴裕「常務執行役員」等、松野 剛「取締役」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「「2024年3月31日付で退任予定」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員の記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「監査等委員会」の記載はあるが、機関設計変更の説明なし」）