# コムチュア（3844） 2024年３月期第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20240131523176
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、M&A効果やDX・クラウド関連需要の拡大により増収増益となり、過去最高を更新した。営業利益は前年同期比13.1％増の3,262百万円となった。

## 会社が挙げた理由

クラウド化・コンサルティング、データマネジメント、金融関連、情報システム部門のアウトソーシングなどの需要増加、タクトシステムズの子会社化、売上拡大と新卒社員の早期有償化による売上総利益の増加が増益要因となった。一方、人件費、人事施策費用、事業拡大費用は増加要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":25310,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":3262,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 純利益: {"value":2113,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 売上総利益: 売上総利益は5,726百万円、前年同期比17.5％増。売上総利益率の数値および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed。
- 営業利益率: 12.9％、前年同期は13.5％。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed。
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4750,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":98.83,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 社員総数の増加、3年間で900人の採用計画、中途採用は12月末時点で30名。採用計画のほか、協力会社との連携強化で3年間に600人増員を計画。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"年間":46,"単位":"円","内訳":{"第1四半期":11.5,"第2四半期":11.5,"第3四半期":11.5,"第4四半期":11.5}}
- 配当性向: {"value":46.5,"unit":"％","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX領域へのリソースシフト、リスキリングプログラムの運用、新卒・中途採用の強化、ベンダー連携およびコアパートナーとの連携強化、四半期配当制度の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想（5月12日発表）」に通期の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期予想および事業区分別業績予想の数値はあるが、計画との自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期 3Q実績」の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「14期連続の増収と12期連続の増益で 過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「※ 2023.10.30に事業区分別 業績予想のみを一部修正」および「事業区分別 業績予想（10月30日修正）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因（単位：百万円）」に、+449、+1,706、+253、▲1,871、▲157の要因が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社内システムのクラウド化やコンサルティングなどの需要増加」「データマネジメントの需要増加」「情報システム部門のアウトソーシングなどの需要増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業区分別 業績」に各事業の売上高および売上総利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員一人当たり総労務費の増加（5.7％）」「人材に関わる投資 ▲1,871百万円」「事業拡大によるコストの増加 ▲157百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デジタルラーニング事業の売上高は「▲0.6％」、売上総利益は「▲5.8％」。営業利益の増減要因として「人材に関わる投資 ▲1,871百万円」も示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は掲載されているが、為替レートや原材料価格などの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qでの全社員の有償化を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「12月末時点で30名の採用実績」「前年同期比で10.1％の委託数増」「12/31時点で121名のシフト」「94％が有償化」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「成長領域への積極的なリソースシフト」「リスキルプログラム」「3年間で900人の採用」「パートナー比率の向上」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「一人当たり売上高の増加（2.1％）」「社員一人当たり総労務費の増加（5.7％）」「委託数10.1％増」「30名の採用実績」「121名のシフト」「94％が有償化」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「一人当たり売上高の増加（2.1％）」「委託数増（10.1％）」「94％が有償化」に対し、「デジタルラーニング事業 売上総利益 前年同期比▲5.8％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「社員一人当たり売上総利益」「一人当たり労務費」の定義はあるが、客数・客単価等の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月末時点で30名の採用実績」「12/31時点で121名のシフト」「3年間で900人の採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料にはDX市場への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 46.5％」「2024年3月期の優待込みでの配当性向の合計は53.3％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元策として配当、四半期配当、株主優待の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率70％以上の水準と高ROEを目指す」、24/03月期計画の「ROE 19.8％」「自己資本比率71.6％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「営業利益の増減要因に「人材に関わる投資 ▲1,871百万円」はあるが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年３月期第３四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、事業区分別業績、営業利益増減要因を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「業績見通し」「トピックス」の章がある一方、冒頭は「決算概要」、続いて事業別業績と増減要因を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料全体に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「過去最高を目指す」と記載する一方、「業績予想ならびに将来予測には潜在的なリスクや不確実性が含まれています」としている。」）