# コムチュア（3844） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20240131523125
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.5％増、営業利益は13.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.7％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の44円から46円に増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化による営業活動、採用社員の戦力化、協力会社のリソース確保、M&Aの寄与などにより増加した。営業利益は採用費や人事制度改定などの人的資本投資、M&Aに伴う販管費が増加したものの、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":25310,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":3262,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2113,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 66.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":21759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.00","revised_forecast":"46.00","change":"2.00","change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 32,241,600株
- 期末自己株式数: 356,774株
- 業績の増減要因: DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化、採用社員の戦力化、協力会社のリソース確保、M&Aの寄与などにより売上高が増加。人的資本投資やM&Aに伴う販管費の増加があった一方、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は35,000百万円、当第3四半期累計の売上高は25,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は25,310百万円、営業利益は3,262百万円。通期予想は売上高35,000百万円、営業利益4,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18.5％増、営業利益13.1％増、経常利益13.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期21,365百万円から25,310百万円、営業利益は2,883百万円から3,262百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,262百万円、経常利益3,260百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,750百万円、対前期増減率16.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は44.00円、2024年3月期予想は46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6百万円、特別損失合計「－」。内訳として投資有価証券売却益5百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高25,310百万円・営業利益3,262百万円、前年同期は売上高21,365百万円・営業利益2,883百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期74.3％、2023年3月期69.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト」「プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化」「Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同四半期比で18.5％の増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度も平均7.4％の昇給」「213名の新卒社員」「100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を強化」「コンサルティング本部を立ち上げ」「リスキリング」「Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高25,310百万円、営業利益3,262百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エンジニアの確保が最優先課題です」「ベンダー認定資格体系の変更などの影響で資格取得のための教育ビジネスが一時的に減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より事業区分の一部を見直した」「前年同四半期の…売上高は、それぞれ…減少、…増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「213名の新卒社員」「100名のエンジニア」「平均7.4％の昇給」「100名体制で開始」。」）