# コムチュア（3844） 法定事前開示書類（合併）（ソフトウエアクリエイション株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20240124518293
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2022年4月1日から2023年3月31日までの事業年度について、監査役が事業報告と計算書類を監査し、法令・定款への適合や財務内容の適正表示を認めた。

## 会社が挙げた理由

監査役が取締役会などへの出席、報告聴取、決裁書類・業務・財産・会計帳簿などの調査を行った結果、事業報告は会社の状況を正しく示し、計算書類は財産・損益の状況を重要な点で適正に表示していると判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第48期事業年度の監査結果
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月6日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年4月1日から2023年3月31日までの第48期事業年度
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 監査役が取締役会その他重要な会議への出席、報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産の状況および会計帳簿等の調査を実施した結果、事業報告等および計算書類等が適正であると認めたため
- 根拠となる規則: 法令及び定款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「監査報告書」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「２．監査の結果」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「監査報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第４８期事業年度」「2023 年 5 月 6 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「第４８期事業年度」「2023 年 5 月 6 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第４８期事業年度」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「監査いたしました」「以下のとおり報告いたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 5 月 6 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「署名欄に「監査役 田村 誠二」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正しく示しているものと認めます」「適正に表示しているものと認めます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「会社の状況を正しく示している」「会社の財産及び損益の状況」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第４８期事業年度」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「当該事業年度に係る事業報告」「当該事業年度に係る計算書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「監査の方法及びその内容」「監査の結果」」）