# コムチュア（3844） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20230719523914
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

役職員88名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,080株を処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材を惹きつけ、対象者のモチベーションを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,080株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,014円
- 発行価額の総額: 24,329,120円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：24,329,120円、差引手取概算額：not_disclosed（現物出資によるため実質的な資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭債権の現物出資による）
- 払込期日: 2023年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の長期的な共有を目的として、譲渡制限期間を5年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,014円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月19日～2028年8月19日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は一定数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時点又は退任・退職等により譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計24,329,120円（うち当社取締役分5,387,450円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2017年10月1日効力発生日：普通株式1株につき3株、2019年10月1日効力発生日：普通株式1株につき2株
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年7月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 24,329,120円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役員及び従業員…当社子会社の取締役…当社子会社の執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等88名が…普通株式について処分を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等88名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役、執行役員、従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月18日…普通株式の終値である2,014円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,014円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を5年」及び「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を5年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）