# コムチュア（3844） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20230428556935
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2023年3月期は、DX関連事業へのシフトやM&Aを背景に売上高が16.3％増加し、営業利益・最終利益も増益となった。一方、採用などの先行投資やのれんの即時償却、不採算案件により利益の伸びは売上高を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はDX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマー・ツールベンダーとの連携強化、ソフトウエアクリエイションの寄与により増加した。営業利益は採用費の増加などの先行投資とのれんの即時償却があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は受取保険金の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":29056,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":4065,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":4067,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2695,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 84.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1707,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10202,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: 52.0％
- 株主還元方針: 配当性向45.0％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":108,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":304,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ソフトウエアクリエイション株式会社","タクトシステムズ株式会社","タクトビジネスソフト株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はDX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携強化、ソフトウエアクリエイションの寄与により増加。営業利益は採用費の増加などの先行投資とのれんの即時償却があったものの増益。親会社株主に帰属する当期純利益は受取保険金の計上などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおり』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高29,056百万円、増減率16.3％、営業利益4,065百万円、増減率1.7％、親会社株主に帰属する当期純利益2,695百万円、増減率7.1％」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,985百万円から29,056百万円、営業利益は3,996百万円から4,065百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,065百万円、経常利益4,067百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,695百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想『2024年３月期の営業利益4,750百万円』、当期実績『営業利益4,065百万円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向 45.0％以上』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益『受取保険金108百万円』、特別損失『投資有価証券評価損304百万円』『特別損失合計310百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『営業利益率 14.0％』と記載されているが、前年同期の営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『自己資本比率は69.4％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー1,947百万円（前期比55.9％減）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『DX関連ビジネスへの更なるシフト』『プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化』『ソフトウエアクリエイションの寄与』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドソリューション事業の売上高は9,485百万円から11,077百万円、また『当連結会計年度も平均8.1％の昇給を実施』と記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ベンダー連携を軸にした営業プロセス』『人材リソース拡大』『M&Aにも積極的に取り組んでおります』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2024年３月期の営業利益4,750百万円…を見込んでおります』『さらなる増大が期待されております』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度』の売上高29,056百万円、増減率16.3％、および『2024年３月期』の売上高35,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エンジニアの確保が最優先課題』『不採算案件の抑制』『収益性の低い会社の連結化やのれんの負担増加は業績に一時的な影響』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『110名のエンジニアを有する』『100名のエンジニアを有する』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『新たな中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定』『2026年３月期 売上高46,300百万円、営業利益6,300百万円』」）