# コムチュア（3844） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20230315530810
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部について、価値の下落が今後も続くと見込まれるため、2023年3月期に300百万円の評価損を特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下が続くと予想されるものがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: コムチュア株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるため
- 業績への影響額: 300 百万円（特別損失・投資有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2023年3月期連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響については、本日付けで開示する「2023年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期連結会計年度において特別損失として計上する。本件に伴う業績への影響は、同日付で開示する通期連結業績予想の修正に関するお知らせを参照する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件に伴う業績への影響につきましては、本日付けで開示する『2023 年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損の額 300 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損」の計上について記載しており、業務停止には触れていません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（投資有価証券評価損）」の計上見込みを説明しており、 solvency に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券評価損の額 300 百万円」および「計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期 連結会計年度（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年３月 15 日」および「2023 年３月期連結会計年度において…計上する見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300 百万円」および「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件に伴う業績への影響につきましては、本日付けで開示する『2023 年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023 年３月期連結会計年度において特別損失として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（投資有価証券評価損）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日付けで開示する『2023 年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理と特別損失の計上について記載しており、調査体制には触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」および「実質価額の低下の状態が続くと予想されるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損」の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「計上見込み」と「今後の見通し」を説明しており、開示手続き上の問題を認めていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券に区分される有価証券のうち…減損処理を行い、特別損失として計上いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（投資有価証券評価損）の計上見込み」を説明しており、謝罪文言は記載していません。」）