# コムチュア（3844） 2023年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20230118590611
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.1％増となった一方、営業利益は5.6％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取保険金などにより1.0％増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマー・ツールベンダーとの連携強化による営業活動、ソフトウエアクリエイションの寄与により増加しました。営業利益は、採用費の増加などの先行投資や、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんの即時償却により減少しました。純利益は、特別利益として受取保険金が発生したことなどにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":21365,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":2883,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":2871,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年3月期決算短信公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: 49.1%（2022年3月期実績）、45%以上（2025年3月期計画）
- 株主還元方針: 配当性向45%以上（2025年3月期計画）
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":103,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ソフトウエアクリエイション株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の全株式を取得して連結子会社化することを決議し、2023年1月30日付で払い込みを完了。取得原価は2,378百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマー・ツールベンダー各社との連携強化による営業活動、ソフトウエアクリエイションの寄与で売上高が増加。採用費の増加などの先行投資とのれんの即時償却で営業利益が減少。受取保険金などで親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は同5.6％減、経常利益は同5.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は18,239百万円から21,365百万円、営業利益は3,053百万円から2,883百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,883百万円、経常利益2,871百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,945百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の通期の連結業績予想につきましては、『2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で発表いたしました数値から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期経営計画の表に「配当性向 49.1%（2022年３月期実績） 45%以上（2025年３月期計画）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取保険金103百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円、投資有価証券売却損17百万円、投資有価証券評価損2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高18,239百万円・営業利益3,053百万円、当期は売上高21,365百万円・営業利益2,883百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト」「ソフトウエアクリエイションの寄与」により増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について売上高3,125百万円増、営業利益170百万円減などの数値があり、前期平均10.8％の昇給、今期8％の昇給、120名・100名のエンジニア人数も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グローバルベンダー各社との連携強化」「営業活動の強化」「人材リソースの拡大」「リスキリングプログラム」など、自社の具体的な取り組みが多数記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」「減益となりました」と断定的に記載する一方、予想について「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」における売上高21,365百万円、営業利益2,883百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」との一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当第3四半期の売上高・利益について、増減額および増減率が表形式で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載され、「これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません」とされている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月26日開催の取締役会において、タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2023年1月30日付で払い込みを完了いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「120名のエンジニアを有するソフトウエアクリエイション株式会社」「100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期５月に新たな３カ年の中期経営計画を公表いたしました」「2025年３月期 計画」として売上高38,000百万円以上、営業利益6,100百万円以上などが示されている。」）