# コムチュア（3844） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20220725504181
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

売上高はDX関連事業の拡大や子会社化の効果で前年同期比16.0％増となった一方、労務費や成長投資、のれんの即時償却などで営業利益は26.4％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化による営業活動、ビジネスソリューション事業の子会社の寄与により増加しました。利益面では、退職抑制策としての労務費の大幅な増加、新入社員の一時的な非稼働工数、採用・資格取得関連費用などの先行投資、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんの即時償却などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6855,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年3月期決算短信公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":103,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":17,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ソフトウエアクリエイション株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はDX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化による営業活動、ソフトウエアクリエイションの子会社化の寄与により増加。売上総利益・営業利益は、労務費の大幅な増加、新入社員の一時的な非稼働工数、採用・資格取得関連費用などの先行投資、のれんの即時償却などにより減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は26.4％減、経常利益は26.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.2％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,910百万円から6,855百万円、営業利益は932百万円から686百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益686百万円、経常利益681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「発表いたしました数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取保険金103百万円」、特別損失として「投資有価証券評価損17百万円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損17百万円」「特別損失合計17百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,910百万円・営業利益932百万円、当四半期は売上高6,855百万円・営業利益686百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費の大幅な増加」「採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資」「のれんを即時償却したこと等により、前年同期比で26.4％の減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別の売上高・売上総利益に増減額と増減率が示され、「120名のエンジニアをグループに迎え」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グローバルベンダーとの連携強化」「営業活動の強化」「採用活動の強化」「M&Aも人材確保の重要な施策の一つ」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…16.0％増」「営業利益は…26.4％の減益」と記載し、予想について「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年4月1日 至 2022年6月30日」で、売上高6,855百万円、営業利益686百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比で16.0％増」「前年同期比で26.4％の減益」など、前年同期との比較数値が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「同年4月25日付で払い込みを完了」「ソフトウエアクリエイション株式会社」を連結子会社化したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境が好調な一方で」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「120名のエンジニアをグループに迎え体制強化をいたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「これまでの中期経営計画を上方修正し、新たに3カ年の中期経営計画を策定」「10年後に『売上高1,000億円企業』に挑戦いたします。」」）