# コムチュア（3844） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20220424526470
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の連結業績予想を新たに示した。2023年3月期は売上高28,800百万円、営業利益4,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,080百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

DX市場の成長、既存顧客との取引拡大、ベンダー連携による新規顧客開拓を背景に増収を見込んでいる。利益面では、コンサルティングなど上流工程の強化、生産性向上、不採算案件抑制のための品質管理強化を進める一方、待遇改善、人材採用・育成、研究開発への投資も行うとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4660,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4660,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3080,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高24,985百万円、営業利益3,996百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,517百万円
- 修正の理由: 既存顧客との取引拡大およびベンダー連携による新規顧客の開拓による受注・売上の拡大、コンサルティングなど上流工程の強化、生産性向上、不採算案件抑制のための品質管理強化による利益増加を見込んでいる。また、待遇改善、人材採用・育成、新規事業創出のための研究開発などの投資を行うとしている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損218百万円、固定資産除却損0百万円、特別損失合計219百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想における売上高を28,800百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「19.7%」、営業利益「26.8%」、経常利益「25.3%」、親会社株主に帰属する当期純利益「20.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「前年同期比で26.8％の増益」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前年同期比で19.7％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2,083」対「2,517」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計219」／「投資有価証券評価損218」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存顧客との取引拡大およびベンダー連携による新規顧客の開拓を実現する営業プロセスの徹底による受注及び売上の拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存顧客との取引拡大およびベンダー連携による新規顧客の開拓」／「コンサルティングなど上流工程の強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客との取引拡大」「新規顧客の開拓」「上流工程の強化」「生産性の向上」「不採算案件の抑制のための品質管理の強化」「研究開発などの投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高を28,800百万円」「営業利益4,660百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＤＸ市場は…今後もこの成長傾向は持続すると予測」／「営業プロセスの徹底」／「人材採用と育成」「研究開発などの投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」「売上高を28,800百万円、15.3%の増収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もこの成長傾向は持続すると予測しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コンサルティングなど上流工程の強化による高付加価値化、生産性の向上」／「投資有価証券評価損218」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当期より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「社員の大幅な待遇改善、積極的な人材採用と育成及び新規事業創出のための研究開発などの投資を行った上で」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「具体的には、優秀な技術者を確保し続けていくことが重要な課題」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後もこの成長傾向は持続すると予測しております」／「営業利益4,660百万円…を見込んでおります」」）