# コムチュア（3844） 当社及び連結子会社間の事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20220218592699
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

当社のデジタルラーニング事業を、100％子会社のエディフィストラーニング株式会社へ移管することを決定しました。事業譲渡日は2022年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

企業のDX投資やIT教育需要の拡大が見込まれる中、デジタルラーニング事業をグループ内のエディフィストラーニングに集約して業務を効率化し、多様な教育サービスの提供によって顧客企業へのサービス力を高め、教育事業を成長させるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: デジタルラーニング事業譲渡
- 相手方の名称: エディフィストラーニング株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育など
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 233 百万円（2021 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 455 百万円（直前事業年度、相手先）
- 取得価額: 事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎とする（資産の金額：22 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（決済方法につきましては当事会社間で協議のうえ決定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（取引前）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年２月 16 日
- 契約締結日: 2022 年３月 31 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎とする
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会での承認を要しない
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社のデジタルラーニング事業を当社連結子会社のエディフィストラーニング株式会社に事業譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「表題は「当社及び連結子会社間の事業譲渡」であり、相手先は「当社の100％子会社」です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の100％子会社であります」とある一方、事業譲渡後の支配関係に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都品川区」、相手先所在地は「東京都中央区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「東証第一部」と記載されているものの、取引後の上場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「売上高の比率は「1．1％」、経常利益の比率は「0．3％」、「連結業績への影響は軽微」です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「会計処理は「共通支配下の取引として会計処理を行う予定」とされていますが、のれん・特別損益の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微です」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年２月16日開催の取締役会において…事業譲渡することを決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎といたします」「決済方法につきましては当事会社間で協議のうえ決定いたします。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「決済方法につきましては当事会社間で協議のうえ決定いたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「事業譲渡」であり、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「エディフィストラーニング株式会社」「当社の100％子会社であります。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社及び連結子会社間の事業譲渡」「当社の100％子会社であります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象事業の「2021年３月期連結実績」として「売上高 233 百万円」「経常利益 9 百万円」、相手先の「直前事業年度の純資産 455 百万円」が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「デジタルラーニング事業の「経常利益」は「9 百万円」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内のエディフィストラーニングに集約することで業務の効率化を図る」「当社グループの教育事業をさらに成長させていくことを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルラーニング事業をグループ内のエディフィストラーニングに集約」「より多様な教育サービスの提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年２月16日」「契約締結日 2022年３月31日（予定）」「事業譲渡日 2022年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎」「決済方法につきましては当事会社間で協議のうえ決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲渡は…株主総会での承認を要しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年２月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はありません。」）