# コムチュア（3844） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20220111565559
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比19.4％増、営業利益は36.9％増となり、増収増益でした。通期の連結業績予想は、2021年7月公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

DX関連ビジネスへのシフト、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携強化による営業活動、デジタルラーニング事業の子会社寄与により増収となりました。提案力・サービス品質・生産性の向上やコンサルティング業務の拡大、働き方改革による通勤費・会議費の削減などにより、先行投資や労務費・外注費の増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":18239,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 経常利益: {"value":3052,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1925,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年7月30日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略（本文には事業区分別売上高の記載あり）
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略（本文には事業区分別売上総利益の記載あり）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":147,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期より連結した子会社の寄与との記載はあるが、社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携強化、デジタルラーニング事業の子会社寄与により売上高が増加。提案力・サービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、働き方改革による通勤費・会議費の削減などにより、先行投資や労務費・外注費の増加を吸収し、利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.4％増、営業利益は36.9％増、経常利益は34.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「15,275」から「18,239」、営業利益「2,230」から「3,053」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,053百万円、経常利益3,052百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,925百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「発表いたしました数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益5百万円、特別損失は投資有価証券評価損147百万円など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は確認できません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は77.0％」との記載はあるが、前期末の自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DX関連ビジネスへの更なるシフト」「成長領域へのシフト」「コンサルティング業務の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業区分別の増減率が記載され、「一人当たり売上高が6.3％伸長した」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グローバルベンダーとの連携強化」「営業活動の強化」「エンジニアの確保」「働き方改革に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」「増益となりました」と記載し、予想について「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」の期間および売上高18,239百万円、営業利益3,053百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期より『収益認識に関する会計基準』…を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境が好調」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期は平均昇給率10％を実施」「一人当たり売上高が6.3％伸長」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「これからの10年先を見据えた戦略（コムチュアNEXT10戦略）」との記載はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）