# コムチュア（3844） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20211019413190
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、前年同期からそろって増加した。売上高は19.1％増、営業利益は46.8％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。

## 会社が挙げた理由

DX関連ビジネスへのシフト、グローバルベンダーとの連携強化、営業活動の推進、各事業における需要拡大、デジタルラーニング事業の子会社の寄与、提案力・サービス品質・生産性の向上、テレワークやWeb会議の推進による費用削減が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":11995,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":1961,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":117,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"当期より連結した子会社の記載あり（社数・社名はnot_disclosed）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX関連ビジネスへのシフト、ベンダー連携の強化、営業活動の推進、各事業の需要拡大、デジタルラーニング事業の子会社の寄与、提案力・サービス品質・生産性の向上、働き方改革による費用削減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,071百万円から11,995百万円、前年同期比19.1％増」「営業利益は1,336百万円から1,961百万円、前年同期比46.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の増減率は19.1％増、営業利益の増減率は46.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,961百万円、経常利益1,965百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「発表いたしました数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「投資有価証券評価損117百万円」「特別損失合計117百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」および「投資有価証券評価損」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高10,071百万円・営業利益1,336百万円、当期は売上高11,995百万円・営業利益1,961百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,312百万円（前期比97.3%増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注環境が回復」「需要の増加」「ビジネスの拡大」「需要の伸びにより売上高、売上総利益ともに増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別に「増減」「増減率」が示され、「一人あたり売上高が7.2％伸長」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT投資の需要は回復」「受注環境が回復」、自社施策として「DX関連ビジネスへの更なるシフト」「ベンダー連携の強化」「働き方改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」「増益となりました」と記載し、予想について「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期より『収益認識に関する会計基準』を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期より連結した子会社の寄与により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一人あたり売上高が7.2％伸長」。」）