# フリービット（3843） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-28 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/3843 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAC4.pdf ## 要点 フリービットは、web3/AI等の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を推進しつつ、当連結会計年度の業績（売上高・利益）やキャッシュ・フローの状況を報告しています。あわせて、株式会社CountUp株式取得に関連する特別調査委員会の調査報告書受領を踏まえた株価算定の前提誤りの修正等（関連する会計処理や引当計上）についても記載されています。 ## 事業 Being The NET Frontierを掲げ、インターネット関連サービスを法人・個人向けに提供。セグメントは上記5Gインフラ支援、5G生活様式支援、企業・クリエイター5G DX支援の3区分 ## 数字 - 研究開発費: 8百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 - 従業員数: 861人 ## セグメント - 5Gインフラ支援事業 / 売上高 12百万円 / 営業利益 2百万円 - 5G生活様式支援事業 / 売上高 29百万円 / 営業利益 4百万円 - 企業・クリエイター5G DX支援事業 / 売上高 24百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、Web3中核基盤としてPortfoliaおよびレイヤ1ブロックチェーン技術TONE Chainが明示されたため、新規にtechnology_platformエントリを追加。 - + Portfolia - + TONE Chain ### 戦略的賭け 2026年10月28日提出の有価証券報告書により、Web3基盤（Portfolia、TONE Chain）、中期戦略（SiLK VISION 2027）、人材DX比率、各種資本業務提携・株式取得（CountUp、アルプスアルパイン、ソフトバンク、LERZ、ギガプライズ、フォーイット/クライド等）、設備投資の継続（5Gインフラ/集合住宅向け）および自社データセンター設備新設計画が新たに具体化され、既存の設備投資2件には当期内訳が追加された。 - + SiLK VISION 2027中期戦略 - + Portfolia自己主権型ID基盤 - + TONE Chainレイヤ1開発運用 - + DX人材比率30%への拡充 - + 本社データセンター設備新設計画 - + CountUp株式取得と統合 - + アルプスアルパイン資本業務提携 - + ソフトバンク資本業務提携拡張 - + LERZシンジケートローン優先株投資 - + A種優先株式の消却 - + ギガプライズ全株取得 - + フォーイットとクライド全株取得 - + リネクト株式取得の進行 - + Fnelink関連サービス事業の取得 - + SoftBank光＋ALL10ギガ接続 - + おうち割光セット提供 - + かんたんスマホ5 Familyサポート ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、米国の通商政策の不確実性に伴う地政学リスク、インターネット分野の規制動向（誹謗中傷の厳罰化・個人情報保護法改正・ガイドライン整備）への対応、ならびにD.U-NET株式会社（売上先・5G生活様式支援事業の顧客情報）が新たに外部エクスポージャーとして確認されたため、関連エントリを追加・既存エントリを追記した。 - + 米国通商政策不確実性による地政学リスク - + D.U-NET株式会社の売上先・顧客情報 ### 製品 本提出書類（2026-10-28）で、Web3コア技術基盤としてPortfolia、固定通信の光回線サービスとしてSoftBank光＋活用の10ギガ全戸一括型インターネット接続、おうち割 光セット、スマホ向けのかんたんスマホ5が製品として明示されたため、新規エントリを追加する。既存正準エントリへの固有名の追加言及は確認できない。 - + Portfolia - + SoftBank光＋全戸一括10ギガ - + おうち割 光セット - + かんたんスマホ5 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資総額および5Gインフラ支援・5G生活様式支援向けの設備投資、研究開発投資、期末配当（年1回）に関する記載が更新された。加えて、CountUp株式取得、アルプスアルパインとの資本業務提携、ソフトバンクとの資本業務提携、LERZを通じた優先株式投資・シンジケートローン契約、A種優先株式の譲渡・消却、ギガプライズのリネクト株式取得（完了予定）およびFnelink関連サービス事業の取得（進行中）が新たに資本配分項目として追加された。また、資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分が自己株式取引のエントリに反映された。 - + CountUp株式取得（2025/9/30） - + アルプスアルパイン資本業務提携 - + ソフトバンク資本業務提携 - + LERZ優先株式投資・シンジケートローン契約 - + LERZによる優先株式の取得 - + A種優先株式の譲渡・消却 - + ギガプライズのリネクト株式取得 - + Fnelink関連サービス事業の取得 - + 設備投資計画（本社データセンター新設） ### ケイパビリティ構築 2026-10-28提出の年次報告書に基づき、既存エントリではCountUpの株式取得およびアルプスアルパインとの提携内容を追記。新規では、DX人材比率向上等の人材能力強化、TONE Chain/PortfoliaのWeb3基盤の運用・強化、ソフトバンクとの資本業務提携、LERZを通じた優先株式投資とA種優先株式の消却、ギガプライズによるリネクト株式取得（完了予定）を追加した。 - + DX人材比率30%達成 - + ソフトバンクとの資本業務提携 - + LERZ優先株式投資契約 - + ギガプライズのリネクト株式取得 - + TONE Chainの独自開発運用 - + Portfolia非中央集権型基盤 ### 規制ポジショニング 2026年10月提出の年次報告書で、インターネット分野の規制動向（個人情報保護法改正等）への対応、コーポレート・ガバナンス（取締役会/監査役会、指名報酬委員会、外部機関による実効性評価、内部統制）、TCFD等のESG開示、認証・資格の取得/更新および特別調査委員会報告に基づく再発防止策・規程改訂・教育訓練が明記された。さらに、特別調査委員会報告に基づく再発防止策を新規の個別項目として追加する。 - + 特別調査委員会再発防止策 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・財務目標・投資（計画と実績） - 「SiLK VISION 2027の期間中の中期戦略 - 売上高目標: 630億円～700億円（2027年4月期最終年度目標） → 見直し後は2027年4月期の連結業績予想が660億円、営業利益72.5億円 - 期間: 2024年4月期開始・2027年4月期最終年度 - 方向性: 既存事業の収益基盤強化、新規事業の社会実装、持続的な企業価値の向上」 — SiLK VISION 2027の期間中の中期戦略と売上高・営業利益の見直し後目標を示す - 「設備投資総額: 170,408千円（今期）。円換算 = 170,408,000円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額の金額を示す - 「研究開発投資総額: 8,254千円。円換算 = 8,254,000円。」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額を示す - 「CountUpの株式取得（現金対価0百万円、取得日2025年9月30日、結合範囲は07ヶ月間の統合、アーンアウト等はなし、関連費用34百万円を除く取得関連費用を含む総額373,662千円のうち一部を石田氏と協議の結果返還・調整）。」 — CountUp株式取得と、取得関連費用・調整（返還等）に関する概要を示す - 「5Gインフラ支援事業関連設備投資: 105,124千円」 — 5Gインフラ支援事業に関連する設備投資額を示す - 「5G生活様式支援事業関連設備投資: 19,881千円」 — 5G生活様式支援事業に関連する設備投資額を示す - 「重要設備の新設が2026年4月開始・完了予定で、総額359,869千円（自社本社データセンター設備の計画）、資金調達は自己資金およびリース」 — 重要設備の新設計画（総額・開始/完了予定・資金調達方法）を示す ### 人的資本・サステナビリティ／エンゲージメント - 「人材戦略の基本方針として、DX人材比率は全社員の30%に達しており、2024年以降にDX領域の専門人材が20名以上増加。アーキテクト人材の拡充、DX人材比率向上を推進。従業員エンゲージメントの向上を目的として、柔軟な勤務形態（フレキシブルワーク制度）、福利厚生の充実、教育制度の改善を実施。平均年間給与は710万円（賞与含む）である。」 — DX人材比率・アーキテクト人材拡充、柔軟な勤務や福利厚生等を通じたエンゲージメント向上方針を示す - 「「マテリアリティ」はグループ全体で設定。四つの領域（多様な人材によるサクセッションプラン、地球環境・少子高齢化社会への対応、ガバナンス体制、持続的成長を目指す事業基盤）に対する取組を実施。TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本などの開示を推進。」 — サステナビリティのマテリアリティ（4領域）やTCFD対応等の考え方を示す - 「人材戦略の基本方針として、DX人材比率は全社員の30%に達しており、2024年以降にDX領域の専門人材が20名以上増加。アーキテクト人材の拡充、DX人材比率向上を推進。」 — 人材戦略としてDX人材比率30%達成やDX領域の専門人材増加の方針を示す - 「従業員エンゲージメントの向上を目的として、柔軟な勤務形態（フレキシブルワーク制度）、福利厚生の充実、教育制度の改善を実施。」 — エンゲージメント向上を目的とした柔軟な勤務形態・福利厚生・教育の取組を示す - 「内部統制の整備・運用を推進。」 — 内部統制の整備・運用推進に関する記載（人材・運用面での組織基盤） ### Web3技術・プラットフォーム・製品/サービス - 「Portfolia（ポートフォリア） - 非中央集権型プラットフォーム」 — Portfoliaを非中央集権型プラットフォームとして位置づける - 「レイヤ1ブロックチェーン技術（TONE Chain）を独自に開発・運用」 — TONE Chain（レイヤ1ブロックチェーン技術）を独自に開発・運用する - 「Portfolia（ポートフォリア）などのWeb3コア技術基盤を核とする「Portfolia（ポートフォリア）」を核心技術・基盤として位置づけ。Portfoliaは、自己主権型ID/Data管理、非中央集権型セキュリティ、個人情報保護およびインセンティブ提供の仕組みを構築する非中央集権型プラットフォームとして言及。」 — Portfoliaの機能（自己主権型ID/Data管理等）を説明する - 「レイヤ1ブロックチェーン技術（TONE Chain）を独自に開発・運用しており、web3領域の技術革新およびデータの信頼性・プライバシー保護の強化を図っている。」 — TONE Chainを核にweb3の技術革新や信頼性・プライバシー強化を図る - 「SoftBank光＋を活用したALL 10ギガ 全戸一括型インターネット接続サービス」 — SoftBank光＋を活用したALL 10ギガ 全戸一括型インターネット接続サービス - 「Portfoliaプラットフォーム（Portfoliaは非中央集権型ID/data管理、信頼性・公平性の向上を支えるプラットフォームとして位置づけられる）。」 — Portfoliaを信頼性・公平性の向上を支える基盤として位置づける - 「おうち割 光セット（対象固定通信サービス）」 — おうち割 光セット（対象固定通信サービス） - 「かんたんスマホ5（Familyサポート搭載の関連機能を含む）」 — かんたんスマホ5（Familyサポート搭載の関連機能を含む） - 「DX施策、知財関連強化、品質管理・安全管理システム等の技術領域の一般的知見は記載されているが、特定の固有名を伴う記載はなし。」 — 技術領域としての一般的な知見（DX施策・知財強化・品質管理/安全管理等）で固有名の記載はない ### ガバナンス・内部統制・規制/認証・再発防止 - 「取締役会は6名、うち社外取締役3名。監査役4名、うち社外監査役3名。執行役員会・経営会議・グループ管理会議を設置。指名報酬委員会は3名（社外取締役2名＋社長）。会計監査は有限責任監査法人トーマツ。年次の外部機関による取締役会の実効性評価を実施。内部統制の整備・運用を推進。」 — 取締役会・監査役会・委員会等の体制、外部評価、会計監査や内部統制整備を示す - 「認証・資格の取得・更新。適時開示された特別調査委員会の報告書に基づく再発防止策の策定・実行、職務発明規程の改訂、教育・訓練の実施、会計・財務の監査・内部統制の整備等。」 — 認証・資格の取得/更新、特別調査委員会に基づく再発防止策、職務発明規程改訂や教育・訓練等を示す - 「Internet分野の規制動向として、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化、個人情報保護法の改正、ガイドライン・規制の整備が進む可能性があり、対策を講じている。」 — インターネット分野の規制動向（誹謗中傷の厳罰化、個人情報保護法改正等）の対策方針を示す - 「インターネット分野の規制動向として、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化、個人情報保護法の改正、ガイドライン・規制の整備が進む可能性があり、対策を講じている。」 — インターネット規制動向への対応（誹謗中傷・個人情報保護等）を示す - 「第三者割当による自己株式処分、取得株式1,140,000株、対価1,470,600,000円、処分株式数1,140,000株、調達資金額1,470,600千円等。」 — 第三者割当による自己株式処分等の取引（株式・資本政策の運用面） ### 資本提携・融資/優先株・M&A・配当 - 「(株)LERZによるシンジケートローン・優先株式投資・転換条件の契約（2025-03-19、契約金額12,900百万円、返済期間2030年9月30日、アレンジャーは三菱UFJ銀行、複数金融機関参加）等。」 — LERZを介したシンジケートローン・優先株式投資等の契約概要を示す - 「指名報酬委員会は3名（社外取締役2名＋社長）。」 — 指名報酬委員会の構成（3名：社外取締役2名＋社長）を示す - 「当事業年度は1株あたり41円の期末配当を決議（2026年6月18日付、総額894百万円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月9日）。」 — 期末配当（1株当たり41円、決議日・総額・基準日等）を示す - 「ソフトバンク株式会社との資本業務提携（2025年1月31日～5年間、期間満了6ヶ月前に更新、第三者割当による自己株式処分の内容：1,600,000株、処分価額1株につき1,276.48333円、調達資金額2,042,373,328円、期間2025年4月2日～2025年4月16日、以降拡張）。」 — ソフトバンクとの資本業務提携（期間・自己株式処分・第三者割当の内容）を示す - 「アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携（2023年3月31日～2026年3月30日、第三者割当による自己株式の処分、取得株式1,140,000株、対価1,470,600,000円、処分株式数1,140,000株、調達資金額1,470,600千円等）。」 — アルプスアルパインとの資本業務提携（期間・資本提携・自己株式処分等）を示す - 「A種優先株式のすべての譲渡・消却（2026-07-31、消却総株数2,000株、消却日、処理は資本剰余金の減額）。」 — A種優先株式の取得・譲渡/消却（取得日・株数・処理）を示す - 「アルプスアルパイン(株)（現・アルプスアルパイン株式会社）との資本業務提携契約（2023年3月31日～2026年3月30日、資本提携、第三者割当自己株式処分、1,140,000株割当）。」 — アルプスアルパインとの資本業務提携契約の概要（資本提携・割当等）を示す - 「ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約（2025年1月31日～5年間、期間満了6ヶ月前に更新、第三者割当による自己株式処分の内容：1,600,000株、処分価額1株につき1,276.48333円、調達資金額2,042,373,328円、期間2025年4月2日～2025年4月16日、以降拡張）。」 — ソフトバンクとの資本業務提携契約（期間・株式割当・処分価額・調達資金等）を示す - 「SMBCCP投資事業有限責任組合1号との優先株式投資契約（LERZを介して、2,000株A種優先株式、払込金額2,000百万円、払込日2025年4月30日、後述の譲渡・取得・消却あり）。」 — 優先株式投資契約（LERZを介したA種優先株式投資）の概要を示す - 「上記以外にも、ギガプライズのリネクト株式取得（2026-11-02完了予定、取得価額1,000百万円、現金取得、アドバイザリー費用等34百万円）およびFnelink関連サービス事業の取得など、複数の資本提携・取得が進行中。」 — リネクト株式取得やF!nelink関連サービス事業の取得など、複数の資本・事業取得が進行中である旨を示す - 「ギガプライズのリネクト株式取得（2026-11-02完了予定、取得価額1,000百万円、現金取得、アドバイザリー費用等34百万円）」 — ギガプライズのリネクト株式取得（予定・取得価額・関連費用等）を示す - 「（株）LERZによる優先株式の取得（2,000株、払込額総額2,239百万円、2025-03-19契約、SMBCCP投資事業有限責任組合1号が相手）。」 — LERZによる優先株式の取得（株数・払込額・契約相手）を示す - 「2025年4月：ギガプライズの全株取得」 — ギガプライズの全株式取得（2025年4月）を示す - 「2026年2月：フォーイットおよびクライドの全株式を取得」 — フォーイットおよびクライドの全株式取得（2026年2月）を示す - 「D.U-NET株式会社（売上先として記載）」 — D.U-NET株式会社が主要な売上先として記載されている旨を示す