# フリービット（3843） 2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20261106566972
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比10.2％増となった一方、営業利益は2.7％減となった。売上は拡大したが、グローバル事業基盤の構築などの先行投資や費用増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大、集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数増加、国内アフィリエイト事業の拡大により売上高が増加した。一方、グローバル事業基盤の構築に向けた先行投資、共用帯域増速に伴う費用、人材強化等による共通費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":16718,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 45.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":23.9}
- 総資産: {"value":36068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":6950,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":62,"change":21,"change_rate":51.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119611,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月6日公表の特別調査委員会による調査報告書の指摘及び提言を踏まえ、再発防止策の実行、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化、信頼回復に取り組む旨を記載
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,414,000株
- 期末自己株式数: 1,588,492株
- 業績の増減要因: MVNE向け事業支援サービスの規模拡大、集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数増加、国内アフィリエイト事業の拡大により売上高が増加した一方、グローバル事業基盤構築の先行投資、共用帯域増速費用、人材強化等による共通費増加が利益に影響

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期16,718百万円、通期予想66,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,642百万円、通期予想7,250百万円。売上高は第1四半期16,718百万円、通期予想66,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比10.2％増、営業利益は2.7％減、経常利益は5.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は16,718百万円（10.2％増）、営業利益は1,642百万円（2.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,642百万円、経常利益1,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,250百万円、対前期増減率5.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年4月期の年間配当金41.00円、2027年4月期予想62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績41.00円と今期予想62.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,564,949千円、税金等調整前四半期純利益1,564,949千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の注記では減価償却費とのれんの償却額が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「５Gインフラ支援事業は6.2％減、５G生活様式支援事業は13.3％増、企業・クリエイター５G DX支援事業は49.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高15,177,682千円・営業利益1,687,229千円、当期の売上高16,718,488千円・営業利益1,642,396千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末27.3％、前期末23.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グローバル事業基盤の構築等に係る先行投資の影響もあり、前年同四半期比2.7％減」、また「共用帯域増速に伴う費用や、人材強化等による共通費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「集合住宅向けISPサービスの提供戸数は146.5万戸から3.7万戸増加し150.2万戸、各セグメントの売上高・利益と前年同期比も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税を含む通商政策の影響や物価上昇の継続」、「生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲」、および「事業領域の拡大」「先行投資」「共同開発」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年5月1日～2026年7月31日」、売上高16,718百万円、営業利益1,642百万円、提供戸数150.2万戸など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税を含む通商政策の影響や物価上昇の継続」「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比10.2％増」「前年同四半期比2.7％減」など、前年同期との比較を明記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月６日公表の特別調査委員会による調査報告書における指摘及び提言を厳粛に受け止めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末146.5万戸から3.7万戸増加し、2026年７月末時点で150.2万戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『SiLK VISION 2027』で掲げている売上高CAGR指標を上回った」。」）