# フリービット（3843） 再発防止策の実施状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20261028557830
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

再発防止策を実行・定着させるため、本日付で再発防止策推進委員会を設置し、各施策を分科会や管理部門、グループ各社と連携して進める体制を整えた。職務発明、利益相反、公私混同、取締役会の牽制などに関する規程・承認手続・研修の見直しも進行している。

## 会社が挙げた理由

経営の透明性と健全性を高め、再発防止策を実行・定着させるため。過去に職務発明制度等に関する役職員の理解不足や、取引の業務上の必要性の検討不足、取締役の利益相反・公私混同に関する規範意識の脆弱さがあったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の実施状況
- 発生日: 2026年10月28日（再発防止策推進委員会の設置決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（フリービット株式会社）およびグループ各社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 職務発明制度及び関連する社内規程・手続について役職員の正しい理解・知識が不足していたこと、取引の業務上の必要性の検討が不足していたこと、取締役の利益相反・公私混同に関する規範意識が脆弱であったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 再発防止策推進委員会を2026年10月28日付で設置。推進委員長には社外取締役を置き、本件に関与していない者を委員として選任。
- 再発防止策: 職務発明規程の改訂とそれに基づく管理体制の整備；役職員に対する教育・研修；競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用；業務上の必要性の検証強化；取締役会事務局の役割・職責の明確化；社外取締役・監査役会による牽制の強化；利益相反・公私混同に関する規範意識の醸成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策推進委員会、分科会、管理部門及びグループ各社が協力し、再発防止策を実行していく。各規程、管理体制、承認手続、取締役会事務局等の見直しや研修計画を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点における各再発防止策の実施状況について、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は「再発防止策の実施状況」を説明しており、利益・損失額を記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額の記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「管理部門も主体となって協力し、全社的に実行する体制としております。また、グループマネジメントの一環としてグループ各社においても協力体制を構築」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策の委員会設置、規程改訂、承認手続、研修等を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記述は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で再発防止策推進委員会を設置することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「フリービット株式会社」と記載され、「グループ各社においても協力体制を構築」としている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月６日付」「本日付」などの日付はあるが、影響額や比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の実行と定着に真摯に取り組んでおります」「見直しを進めております」「計画を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月６日付で公表しております『特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「推進委員長には社外取締役を置き、委員会は本件に関与していない者を委員として選任」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見直しを進めております」「教育・研修の計画を進めております」「研修の計画を進めております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役職員における正しい理解・知識が不足していた」「取引を進めるにあたっての承認手続を見直しております」「規範意識が脆弱であった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「本日付で再発防止策推進委員会を設置することを決議」「グループ各社においても協力体制を構築」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は再発防止策の実施体制・規程・研修について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限や報告義務に関する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は再発防止策の実施状況を記載しており、開示手続の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「職務発明規程の改訂」「競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用」「役職員に対する教育・研修」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は再発防止策の実施状況を記載しており、役員報酬・処分・辞任の記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述は本文にない。」）