# フリービット（3843） 2026年４月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20261028557635
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

2026年4月期の連結実績を公表し、売上高は前期比13.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同51.2％増となった。あわせて、2027年4月期は売上高660億円、営業利益72.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円とする通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

国内IT市場の堅調な成長、MVNO向け事業支援サービスの規模拡大、集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数増加、アフィリエイト事業などでの需要の取り込みを挙げている。2027年4月期については、物価高の影響に加え、再発防止策、内部監査、期中レビューに係る費用などを踏まえたとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":206.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年４月期実績：売上高62,742百万円、営業利益6,888百万円、経常利益6,619百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,154百万円、１株当たり当期純利益190.53円
- 修正の理由: 国内IT市場の成長や各事業のサービス拡大を見込む一方、物価高の影響、再発防止策の推進に係る費用、内部監査費用及び期中レビューに係る監査費用などを踏まえた。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失444,433千円、固定資産除売却損16,849千円、投資有価証券売却損418千円、特別調査費用等引当金繰入額190,070千円、その他405千円。特別損失合計652,178千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年４月期の連結業績」および「2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2027年４月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年4月期予想の対前期増減率は、売上高5.2％、営業利益5.2％、経常利益5.0％、親会社株主に帰属する当期純利益8.3％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計652,178千円」「減損損失444,433千円」「特別調査費用等引当金繰入額190,070千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「MVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移」「サービス提供戸数が順調に推移」「アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「５G Homestyle」「トーンモバイル」「アフィリエイト事業」「株式会社ギガプライズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「MVNO向け事業支援サービスの規模拡大」「サービス提供戸数が順調」「需要の取り込み」「物価高の影響」「再発防止策の推進に係る費用、内部監査費用や期中レビューに係る監査費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益は記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内IT市場では、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりやDX化の加速を背景に、堅調な成長」および「成長投資と事業リファクタリングを推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月期」売上高62,742百万円、営業利益6,888百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,154百万円、および「2027年４月期」予想が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後は、５Gの特性を活かした各分野での新たな活用シーンの創出等、中期的な市場拡大が見込まれております」および「特別調査費用等引当金繰入額190,070千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「MVNO向け事業支援サービスの規模拡大」「サービス提供戸数が順調に推移」「需要の取り込みが堅調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資と事業リファクタリングを推進」「海外事業基盤構築への先行投資等」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造の改革を進めてまいりました」「再発防止策の着実な実行とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月28日」、予想対象期間は「2026年５月１日～2027年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）