# フリービット（3843） 特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20261006546673
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を公表し、職務発明の管理、利益相反取引の承認、創業社長への牽制などに関する問題の原因を示した。これを受け、規程改訂、教育研修、取締役会・監査役会の監督強化などの再発防止策を決議した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会が認定した原因として、職務発明に関する理解・管理不足、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度と牽制機能の形骸化が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定
- 発生日: 2026年10月6日
- 認知日・通知受領日: 2026年10月1日（調査報告書受領日）
- 対象となる主体: フリービット株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 職務発明に関する管理、利益相反・競業取引、創業社長に対する取締役会・監査役会の牽制機能
- 原因: 職務発明に関する理解・管理不足、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度とそれによる牽制機能の形骸化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年5月21日に設置。委員長は松山遙、委員は小佐々奨及び垂水敬。調査期間は2026年5月21日から9月30日まで。
- 再発防止策: 職務発明規程の改訂とそれに基づく管理体制の整備；役職員に対する教育・研修；競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用；業務上の必要性の検証強化；取締役会事務局の役割・職責の明確化；監査役会による牽制の強化；利益相反・公私混同に関する規範意識の醸成
- 役員の責任: 清水高は役員報酬50%（3か月分）、柴田巧及び和田育子は各10%（3か月分）、米谷信彦・竹田靑滋・土岐英秋は各5%（3か月分）を自主返納。石田宏樹については当社が取得したCU社の株式価格の見直し及び本調査によって当社に生じた損害等の分担について協議中。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各施策の担当及び実施時期を明確にし、必要な規程の整備と運用の見直しを順次進める。実施状況及び実効性を継続的に検証し、必要な改善を行う。延期している有価証券報告書の提出及び決算短信の発表は、2026年10月30日までに行う予定。
- 続報の予定: 有価証券報告書の提出日及び決算短信の発表日時は、決まり次第速やかに知らせる。過年度の有価証券報告書等及び決算短信の訂正要否は引き続き検討する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の管理体制及びその運用を見直す」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「役員報酬 50%(3か月分)」「役員報酬 10%(3か月分)」等。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月6日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フリービット株式会社」「株式会社CountUp（以下『CU社』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月21日から同年9月30日まで」「役員報酬50%(3か月分)」「2026年10月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細については、別添の本調査報告書をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各施策の担当及び実施時期を明確にし、必要な規程の整備と運用の見直しを順次進めます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月1日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本調査報告書を受領いたしました」「再発防止策を実施します」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決まり次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を2026年5月21日に設置」「委員長 松山遙」「委員 小佐々奨」「委員 垂水敬」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「協議中です」「訂正の要否を検討しております」「再発防止策を実施します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「職務発明に関する理解・管理不足」「利益相反・公私混同に関する管理体制が脆弱」「牽制機能の形骸化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本調査報告書における原因分析及び再発防止策に向けた施策の提言を踏まえ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会」による調査報告書の公表。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該有価証券報告書の提出期限を2026年10月30日とする旨の承認を受けており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「職務発明規程の改訂とそれに基づく管理体制の整備」「競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用」「監査役会による牽制の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の一部を自主返納いたします」「石田氏については…当社に生じた損害等を分担するべく協議中です。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。」」）