# フリービット（3843） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20261001543989
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

株式会社CountUpの株式取得に関する特別調査委員会の調査が終わり、会社が調査報告書を受領した。報告書は個人情報・機密情報を一部非開示にしたうえで公表される予定で、過年度の開示内容の訂正要否や再発防止策の検討が進められる。

## 会社が挙げた理由

株式会社CountUpの株式取得に関する事項の妥当性と、会社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、特別調査委員会が調査を行った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年10月1日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月1日
- 対象となる主体: フリービット株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社CountUpの株式取得に関連する事項
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会。2026年5月21日に設置を公表。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 実効性の高い経営管理体制および内部統制の改革ならびに再発防止策の策定等に取り組む。再発防止策は決定次第、速やかに公表する予定。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書を個人情報および機密情報保護等の観点から部分的に非開示処置を施したうえで速やかに公表する。過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正の要否を速やかに検討し、2026年10月30日までに2026年4月期有価証券報告書を提出し、同通期の決算短信を発表する予定。
- 続報の予定: 調査報告書を速やかに公表し、再発防止策は決定次第、速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので、下記の通りご報告申し上げます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が2025年9月29日付で発表しました株式会社 CountUp の株式取得に関連する事項」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で調査報告書を受領いたしました」および本文日付「2026年10月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 CountUp の株式取得に関連する事項」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月21日」および「2026年10月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値情報を別資料に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正の要否を検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月21日に『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに公表する予定です」および「決定次第、速やかに公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会を設置し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」および「訂正の要否を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事項の妥当性および当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は特別調査委員会より、本日付で調査報告書を受領いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会を設置」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書等および決算短信の訂正の要否を検討してまいります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の策定等に取り組みます。再発防止策につきましては決定次第、速やかに公表する予定です」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）