# フリービット（3843） 特別調査委員会の調査状況及び今後の見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20260916537347
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

株式会社CountUpの株式取得に関する特別調査委員会の調査は、2026年9月17日時点でも継続しています。調査報告書は2026年10月上旬に提出される予定で、同報告書の受領後に過年度開示の訂正や再発防止策の公表などを行う方針です。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査および、その結果を踏まえた会計監査人による監査手続き等に一定の期間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査状況及び今後の見通し
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリービット株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社CountUpの株式取得に関連する事項
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会。2026年5月21日付で設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月上旬に調査報告書を当社へ提出する予定。報告書を受領次第、可及的速やかに開示する。調査完了と追加的な自主点検の完了後、訂正が必要と判断した場合は過年度の有価証券報告書、半期報告書及び決算短信等を訂正する。2026年10月30日までに2026年4月期有価証券報告書の提出及び通期決算発表を行う予定。2027年4月期第1四半期決算短信の発表日は決定次第速やかに公表する。再発防止策等は調査報告書受領後、速やかに公表する予定。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、可及的速やかに開示する予定。2027年4月期第1四半期決算短信の発表日は決定次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年４月期第１四半期決算短信においても、本調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査手続き等に一定の期間を要する見込みであることから、同四半期決算短信の開示を延期いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在（2026年９月17日時点）も本調査委員会による調査は継続中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査報告書、過年度開示の訂正、決算発表及び決算短信の開示時期を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」及び損失額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度の有価証券報告書、半期報告書及び決算短信等について訂正が必要と判断した場合には」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、損失額、請求額等の数値は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「現在（2026年９月17日時点）も本調査委員会による調査は継続中」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 CountUp の株式取得に関連する事項」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月上旬には調査報告書を当社へ提出する予定」「2026年10月30日とする旨の承認を受けており、同日までに」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2027年４月期第１四半期決算短信の発表日につきましては、決定次第、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「2026年９月17日現在も本調査委員会による調査は継続中」「2026年10月上旬には調査報告書を当社へ提出する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月21日付で発表いたしました『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現在（2026年９月17日時点）も本調査委員会による調査は継続中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年10月上旬には調査報告書を当社へ提出する予定」「2026年10月30日までに当該有価証券報告書の提出および2026年４月期通期決算発表を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査の状況によって変更が生じる可能性はあります」「提出する予定」「訂正が必要と判断した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検証することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月21日付で発表いたしました」「当社におきましては、引き続き本調査委員会の調査へ全面的に協力」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該有価証券報告書の提出期限を2026年10月30日とする旨の承認を受けており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「同四半期決算短信の開示を延期いたしました」「当該有価証券報告書の提出期限を2026年10月30日とする旨の承認を受けており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策等につきましては本調査委員会の調査報告書を受領後、速やかに公表する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する具体的な措置は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。」」）