# フリービット（3843） 2026年４月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20260731504583
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

2026年4月期の有価証券報告書について、提出期限の延長が承認されました。提出期限は2026年7月31日から同年10月30日に変更されます。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の申請を行ったことと、その承認を受けたことは記載されていますが、延長が必要となった具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年４月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2026年7月31日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 対象となる主体: フリービット株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第26期（2026年4月期）有価証券報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月31日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 速やかに第26期（2026年4月期）有価証券報告書を作成し、会計監査人による監査を経て、延長後の提出期限である2026年10月30日までに提出すべく準備を進める。また、遅れている2026年4月期通期決算短信も、当該有価証券報告書の提出期限までに公表する。
- 続報の予定: 2026年10月30日までに有価証券報告書を提出し、同期限までに2026年4月期通期決算短信を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2026年７月31日」「延長後の提出期限 2026年10月30日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「遅れております 2026年４月期通期決算短信につきましても、当該有価証券報告書の提出期限までに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書 第26期（2026年４月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出期限延長と今後の提出準備について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「延長後の提出期限 2026年10月30日」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「第26期（2026年４月期）有価証券報告書」を対象としていますが、影響額の計上時期は記載していません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月31日」「本日付で…有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 フリービット株式会社」「第26期（2026年４月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年７月31日」「延長後の提出期限 2026年10月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に提出期限の変更日が直接記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による監査を経て、延長後の提出期限である2026年10月30日までに提出すべく準備を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年７月30日付『2026年４月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年10月30日までに提出すべく準備を進めてまいります」「…通期決算短信につきましても、当該有価証券報告書の提出期限までに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には会計監査人による監査の記載はありますが、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出すべく準備を進めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「提出期限の延長に係る承認申請を行っておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限 2026年10月30日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「遅れております 2026年４月期通期決算短信」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます」」）