# フリービット（3843） 2026年４月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20260730503783
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

2026年4月期の有価証券報告書について、法定提出期限の7月31日までに提出できない見込みとなったため、提出期限を10月30日まで延長する承認申請書を関東財務局へ提出することを決定した。延長の承認後は、同日までの有価証券報告書提出と決算短信公表を予定している。

## 会社が挙げた理由

株式会社CountUpの株式取得に関する事項の妥当性および意思決定プロセスの適切性を検証する特別調査委員会の調査が継続しており、調査完了後の決算関連手続、連結財務諸表・内部統制報告書の作成、会計監査人による監査手続に時間を要する見込みのため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第26期（2026年4月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: 当社取締役会（特別調査委員会の設置について）／提出期限延長申請については本文上、当社が決定と記載
- 決定日: 2026年7月30日（提出期限延長に係る承認申請書の提出を決定）
- 実施日: 2026年7月30日（承認申請書を提出、実績）
- 対象期間: 第26期（2026年4月期）（自2025年5月1日 至2026年4月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：延長前2026年7月31日、延長承認後2026年10月30日
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社CountUpの株式取得に関連する事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検証する特別調査委員会の調査が継続しており、調査完了後の決算関連手続、連結財務諸表及び内部統制報告書の作成対応、会計監査人による追加的な監査手続に時間を要する見込みのため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月21日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』、2026年6月12日付『2026年4月期決算発表の延期に関するお知らせ』、2025年9月29日付『株式会社CountUpの株式取得』に関する発表
- 今後の予定: 申請が承認された場合は速やかに開示し、2026年10月30日までに有価証券報告書を提出するとともに、2026年4月期決算短信を公表する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「延長前の提出期限は2026年7月31日、延長が承認された場合の提出期限は2026年10月30日。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出することを決定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日」「2026年10月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第26期（2026年4月期）」「2026年7月31日」「2026年10月30日」「第15条の2第1項」「第24条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「延長期間は…必要な時間を、工程ごとに見積もったものです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社CountUpの株式取得」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日までに有価証券報告書を提出できるよう」「2026年10月30日までに公表する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月21日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』及び2026年6月12日付『2026年4月期決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融商品取引法第24条第1項の提出期限までに有価証券報告書を提出できないと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月21日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2026年6月12日付『2026年4月期決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「過去の関連開示を参照し、調査継続と提出期限延長申請を説明している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「延長後の提出期限である2026年10月30日までに有価証券報告書を提出できるよう、取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」「2026年10月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月21日に開催された当社取締役会において…特別調査委員会の設置を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「延長が承認された場合」「提出する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は速やかに開示」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社による連結財務諸表及び内部統制報告書の作成対応」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第26期（2026年4月期）有価証券報告書」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日までに有価証券報告書を提出」「2026年4月期決算短信…公表する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第24条第1項」「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「延長前・延長後の提出期限、延長理由、今後の提出予定が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）