# フリービット（3843） 2026年４月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20260729501556
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

2026年4月期の有価証券報告書について、法定期限の7月31日までに提出できない可能性があるため、関東財務局長への提出期限延長申請を検討している。現時点では、延長申請を行うこと自体はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

株式会社CountUpの株式取得に関する特別調査委員会の調査と、その結果を踏まえた会計監査人の監査手続きに一定の期間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年4月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討
- 決定機関: 取締役会（特別調査委員会の設置を決議）
- 決定日: 2026年5月21日（特別調査委員会の設置決議日）
- 実施日: not_disclosed（延長申請の検討段階）
- 対象期間: 2026年4月期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年4月期通期の決算短信の発表も遅れており、決算発表日は未確定
- 理由: 株式会社CountUpの株式取得に関連する事項についての特別調査委員会の調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査手続き等に一定の期間を要するため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月21日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」；2026年6月12日付「2026年4月期決算発表の延期に関するお知らせ」；2025年9月29日付「株式会社CountUpの株式取得」に関する発表
- 今後の予定: 関係各所との協議・確認を踏まえて方針が決まり次第、速やかに知らせる。2026年4月期通期の決算短信は、決算発表日が確定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書提出期限の延長申請の検討」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「当社は関東財務局長に対し、有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行うことについて検討しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月31日が法定提出期限」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年７月29日」「2026年５月21日」「2026年６月12日」「2025年９月29日」「金融商品取引法第24条第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…提出することが困難になる可能性があると判断しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社CountUpの株式取得」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「2026年４月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」である。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026年７月31日までに有価証券報告書を提出することが困難になる可能性」；「遅れております…決算短信」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年５月21日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』及び2026年６月12日付『2026年４月期決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年４月期有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請の検討について記載されているが、従来方針の撤回は記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請を行うことについて検討しております」；「方針が決まり次第」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月31日が法定提出期限」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年５月21日に開催された当社取締役会において…特別調査委員会の設置を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「提出期限の延長申請を検討しております」；「提出することが困難になる可能性」；「方針が決まり次第」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係各所との協議・確認を踏まえ」；「本調査委員会による調査と、その結果を踏まえた会計監査人による監査手続き等」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年４月期有価証券報告書」；「2026年４月期通期の決算短信」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年７月31日が法定提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第」；「決算発表日が確定次第」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第24条第１項の提出期限」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「方針が決まり次第、速やかにお知らせ」；「決算発表日が確定次第、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます」」）