# フリービット（3843） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3843/disclosure/20260521543945
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3843

## 何が変わったか

フリービットは、株式会社CountUpの株式取得の妥当性や、取得の前提となった2件の特許の帰属、社内の意思決定プロセスを調べるため、外部専門家で構成する特別調査委員会の設置を決めました。調査結果や決算発表・定時株主総会への影響は、判明次第開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

当社株主および外部から、本件株式取得の妥当性や、株式会社CountUpが保有する特許2件の帰属の妥当性について指摘を受けたためです。社内検討と会計監査人との協議、監査役会からの意見を踏まえ、独立性と客観性を確保した調査が必要と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2026年5月21日（本日開催の取締役会で設置を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリービット株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社CountUp（CU社）の株式取得、およびCU社が保有する特許2件（本件特許）
- 原因: 当社株主および外部から、本件株式取得の妥当性および本件特許の帰属の妥当性等について指摘を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における当社の連結業績に対する影響は限定的であると認識しております。調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会。2026年5月21日に取締役会が設置を決議。委員長：松山遙（日比谷パーク法律事務所 弁護士）、委員：小佐々奨（三村小松法律事務所 弁護士）、委員：垂水敬（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 公認会計士・公認不正検査士）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、本委員会の調査を全面的に支援するとともに、必要な情報を適切に提供する。2026年4月期の決算発表および2026年7月開催予定の定時株主総会について、本委員会や会計監査人と協議する。
- 続報の予定: 調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示する。決算発表または定時株主総会の開催に影響が生じる場合も、判明次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点における当社の連結業績に対する影響は限定的であると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点における当社の連結業績に対する影響は限定的であると認識しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は限定的であると認識しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年9月29日付で発表しました株式会社 CountUpの株式取得」「CU社が保有する特許2件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本委員会の調査を全面的に支援するとともに、必要な情報を適切に提供する方針です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「限定的」と記載されていますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は限定的であると認識しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月期の決算発表（2026年6月予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年5月21日」「本日開催の取締役会において」「本委員会の設置を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 CountUp（以下『CU社』といいます。）」「CU社が保有する特許2件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響は限定的であると認識しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「① 事実関係に関する調査」「② 類似事案の有無の調査」「③…当社への提言」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします」「影響が生じる場合には、判明次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点における」「限定的であると認識しております」「開示すべき事項が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社株主および外部からの情報提供により…指摘を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社の意思決定プロセスの適切性を検証するため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日の取締役会において…本委員会の設置を決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年6月予定」「2026年7月開催予定の定時株主総会」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「特別調査委員会の設置」およびその調査範囲・体制を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「調査範囲には「上記①および②の調査で確認された事実の分析ならびに当社への提言」とある一方、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「調査委員会の構成」として委員名は示されていますが、役員責任に関する措置は記載されていません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます」」）