# ネクストジェン（3842） 法定事後開示書類（合併）（株式会社LignApps）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20260331593923
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

株式会社ネクストジェンが完全子会社の株式会社LignAppsを吸収合併し、2026年4月1日にLignAppsの資産・負債などの権利義務をすべて承継した。合併対価の交付はなく、LignAppsは消滅した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、および会社法第801条第1項・会社法施行規則第200条に基づく事後開示であることが記載されている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社ネクストジェンを吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年2月24日（合併契約締結日）","実施日":"2026年4月1日（効力発生日・実施済み）","対象期間":"not_disclosed","金額":"合併対価：交付なし；承継会社財産：LignAppsの資産18,126千円、負債191,955千円（2025年3月31日現在の計算書類）","数量・規模":"LignApps発行済株式4,100株、議決権比率100.0％；新株予約権150個（2026年3月13日付で無償取得）","業績への影響":"本合併による業績への影響はnot_disclosed。存続会社の債務履行の見込みはあると判断している。","理由":"完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付は行わない。","根拠となる規則":"会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、第799条、第796条第2項、第784条第1項、第782条第1項、第921条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"会社法第921条の変更登記を2026年4月1日から2週間以内に行う予定。","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本合併により当社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき事後開示をいたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「合併対価の交付は行いません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日；発行済株式の総数4,100株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4,100株（議決権比率100.0％）；資産18,126千円；負債合計191,955千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「第7期計算書類；吸収合併に係る事後開示書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社LignApps」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日；2026年4月1日から2週間以内に行う予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年2月24日付で締結した合併契約に基づき、2026年4月1日を効力発生日として…本合併を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併を行いました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2026年2月24日付で締結した合併契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として…本合併を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本合併を行いました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本合併の効力発生日である2026年4月1日をもって…一切を承継いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区白金一丁目27番6号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「乙は解散する。；資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日から2週間以内に行う予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき事後開示」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本合併に関する重要な事項：該当事項はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、本合併に関し…事後開示をいたします。」）