# ネクストジェン（3842） 法定事前開示書類（合併）（株式会社LignApps）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20260219565650
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

株式会社ネクストジェンが完全子会社の株式会社LignAppsを吸収合併し、LignAppsの資産・負債・権利義務を承継する契約を締結しました。効力発生日は2026年4月1日で、合併対価として株式や金銭は交付されません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価を交付しないとしています。また、LignAppsの販売パートナーとの取引をネクストジェンに集約させる計画が記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ネクストジェンと株式会社LignAppsの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月24日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；LignAppsの借入金：148,495千円；LignAppsの総資産：18,126千円；LignAppsの負債合計：191,955千円
- 数量・規模: LignApps発行済株式数：4,100株；ネクストジェンの議決権比率：100.0％；LignApps新株予約権：150個、対象株式150株；使用人数：2名
- 業績への影響: 吸収合併効力発生日以後、存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。合併に先立ち債権の一部を放棄する予定だが、債務履行の見込みには影響しないとしている。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価を交付しないため。大手・中堅販売パートナーとの取引をネクストジェンに集約し、LignAppsはCPaaS基盤への回線・電話番号の接続環境の仕入取引契約を保持・更新したと記載されている。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法に基づくEDINET
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に合併の効力が発生する予定。合併に先立ち、ネクストジェンがLignAppsに対して保有する債権の一部を放棄する予定。事前開示開始日後に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「甲は乙の資産、負債及び権利義務の全てを承継して存続し、乙は解散する。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本合併効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「吸収合併存続会社、吸収合併消滅会社及び本合併の内容を記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株式会社ネクストジェンは当社の株式4,100株（議決権比率100.0％）を保有している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月24日付で合併契約書を締結し、2026年4月1日を効力発生日とする。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4,100株、100.0％、148,495千円、191,955千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社ネクストジェンは、有価証券報告書を提出しております。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日は2026年4月1日とする。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年2月24日付で合併契約書を締結し、2026年4月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことといたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併対価の交付は行いません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併を行うことといたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本契約の条件を変更し、または本契約を解除することができる。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年2月24日付で合併契約書を締結し、2026年4月1日を効力発生日とする。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年2月24日、2026年4月1日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「これを変更することができる。」「十分に上回ることが見込まれます。」「現在のところ想定されておりません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「天災地変その他の事由により…本契約の条件を変更し、または本契約を解除することができる。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「吸収合併消滅会社：株式会社LignApps。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区白金一丁目27番6号。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は乙の資産、負債及び権利義務の全てを承継して存続し、乙は解散する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日とする。」「債権の一部を放棄する予定であります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条、並びに会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づき、事前開示をいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1.吸収合併契約の内容、2.合併対価の相当性に関する事項、5.計算書類等に関する事項、6.吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関する事前開示をいたします。」）