# ネクストジェン（3842） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20241106512660
種別: 開示
開示日: 2024-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、毎年3月31日時点で200株以上を保有する株主に、QUOカード7,000円分を贈呈する。制度は2025年3月31日時点の株主を対象に開始する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうため。あわせて、株主との信頼関係を深め、企業価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月8日
- 実施日: 2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
- 対象期間: 毎年3月31日現在の株主を対象とする制度で、毎年実施
- 金額: QUOカード7,000円分（対象株主1名あたり）
- 数量・規模: 当社株式200株（2単元）以上を保有する株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくこと。株主との信頼関係をより深め、さらなる企業価値の向上に取り組むため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 毎年6月下旬に対象株主へQUOカードを発送する予定。制度内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式200株（2単元）以上を保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月８日」「ＱＵＯカード7,000円分」「200株（2単元）以上」「2025年３月31日」「毎年６月下旬に発送させていただく予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「7,000円分」「200株（2単元）」「2025年３月31日」「毎年６月下旬」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株主優待制度の新設について決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は株主優待制度の内容を扱っており、相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として開始」「毎年６月下旬に発送させていただく予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の新設に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年３月31日現在」「毎年６月下旬に発送」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の新設」「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」「2025年３月31日現在…を対象として開始」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として開始」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」「毎年６月下旬に発送させていただく予定です」「内容につき変更が生じた場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を要する旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式200株（2単元）以上を保有する株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「毎年３月31日現在」「毎年６月下旬に発送させていただく予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日現在…を対象として開始」「毎年６月下旬に発送させていただく予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「株主優待制度の新設について決議」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主様」「ご優待内容」「進呈時期」「実施開始時期」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただく」「さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります」」）