# ネクストジェン（3842） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20240808568298
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.4％増の756百万円となった。営業利益は前年同期の30百万円の営業損失から10百万円の黒字に転じ、経常利益・最終利益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

クラウドPBXを中心とするクラウドサービスの需要拡大や、通信事業者・パートナー企業経由の売上増加、モバイル通信制御システムの更改・セキュリティ・コールセンターDX案件の獲得により売上高が増加した。利益面では、ソフトウェアの減価償却費の減少及び外注費等のコスト削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":3331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":5,"change_rate":100,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ボイスコミュニケーション事業":{"value":496573,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5},"コミュニケーションDX事業":{"value":259981,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":1676826,"unit":"千円","yoy_pct":-9}}
- 減価償却費: {"value":56339,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）－","除外":"－社（社名）－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3041800
- 期末自己株式数: 166
- 業績の増減要因: クラウドPBXなどクラウドサービスの需要拡大、通信事業者・パートナー企業経由の売上増加、モバイル通信制御システムの更改・セキュリティ・コールセンターDX案件の獲得。利益面ではソフトウェア減価償却費の減少及び外注費等のコスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は756百万円、通期予想は3,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は756百万円、営業利益は10百万円。通期予想は売上高3,700百万円、営業利益200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増。営業利益は前年同期の30,977千円の営業損失から10,061千円の営業利益、経常利益は31,903千円の経常損失から8,696千円の経常利益、最終利益は32,247千円の純損失から4,704千円の純利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は745,751千円から756,554千円、営業利益は△30,977千円から10,061千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,061千円、経常利益8,696千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,704千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は10.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は5.00円、2025年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後に「税金等調整前四半期純利益」及び法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で記載されている当四半期の費用関連項目は「減価償却費56,339千円」及び「のれんの償却額2,729千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高745,751千円・営業損失30,977千円に対し、当期は売上高756,554千円・営業利益10,061千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期58.5％、2024年3月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドPBX（内線交換システム）の需要が拡大」「通信事業者やパートナー企業経由の売上が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減価償却費は前年同期69,815千円から当期56,339千円。売上高は745,751千円から756,554千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「クラウドPBXの需要が拡大」とする一方、「西日本エリアの営業体制を強化」「外注費等のコストを削減」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も需要の拡大が見込まれます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高756百万円、営業利益10百万円、通期予想営業利益200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「検収時期が第４四半期に集中する傾向があるため、第１四半期の売上高及び損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同四半期比」の増減率を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④について、いずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は1,676,826千円（前年同四半期比9.0％の減少）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高1,676,826千円、前年同四半期比9.0％減。」）