# ネクストジェン（3842） 中期事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20240621533594
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

前年公表の中期経営計画を、ボイスコミュニケーション事業とコミュニケーションDX事業の2区分に整理し直し、クラウド、音声認識AI・生成AI、新規事業を織り込んだ2027年3月期までの計画を示した。2027年3月期の目標は売上高50億円、営業利益3.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.9億円としている。

## 会社が挙げた理由

サブスク型ビジネスが収益の安定基盤として定着し利益率も高いこと、前期売上の47％を占め既存事業は年率5％以上の成長が見込まれることを挙げている。また、コミュニケーションDX事業では音声収録が成長しており、音声認識AIと生成AIを組み合わせた新分野を開拓すること、有望な新規事業の立ち上がりを前提としていることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（連結）
- 計画期間: 2024年3月期（実績）～2027年3月期（計画）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":290,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 既存事業は年率5％以上の成長が見込まれる、有望な新規事業が立ち上がるのを前提、2026年度にはビル内のインフラシェアリング市場が100億円を超える市場規模となる予測
- 重点施策: ボイスコミュニケーション事業を中心とした既存事業で売上35億円を達成する、コミュニケーションDX事業プラス新規事業で売上15億円を達成する、新規事業1：DASインフラ・シェアリング事業への参入、新規事業2：電話発信者証明サービス、工事KYの音声認識AIに生成AIを組み合わせ、新たな価値を提供する、ソフトウェア開発投資、外注費、広告、PR・IR、人員、資金調達
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"年次で300百万円程度（ソフトウェア開発投資）","revised_forecast":"2023年度ソフトウェア開発投資額：359.5百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: サブスク型ビジネスが収益の安定基盤として定着、利益率も高い。前期売上の47％がサブスク型ビジネスとなり、ボイスコミュニケーション事業中心に既存事業は順調な成長（年率5％以上）が見込まれる。コミュニケーションDX事業では、音声収録が成長し、従来より実績を重ねてきた音声認識AIに生成AIを組み合わせ、自動応答等の新分野を開拓する。後述の有望な新規事業を検討しており、これらが立ち上がるのを前提としている。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法制度、プロジェクトの遂行、海外製品の取り扱い、人材確保、上場維持基準
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「前年公表の『注力分野と実行タイミング』については、事業区分に整理し見直ししております。２つの事業の戦略ポイントをより具体化して記載しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「中期経営計画（連結）の表に「2024年3月期（実績）」「2025年3月期（予想）」「2026年3月期（計画）」「2027年3月期（計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期（実績）」から「2027年3月期（計画）」までの年度表示がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サブスク型ビジネスが収益の安定基盤として定着、利益率も高い」「音声認識AIに生成AIを組み合わせ、自動応答等の新分野を開拓」「有望な新規事業を検討しており、これらが立ち上がるのを前提」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2025年3月期（予想）」とあるが、「業績予想の修正」との関連付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前年公表の『注力分野と実行タイミング』については、事業区分に整理し見直ししております」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2027年3月期の「売上高5,000」「営業利益370」「親会社株主に帰属する当期純利益290」「EBITDA800」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「中期経営計画の表に「2024年3月期（実績）」「2025年3月期（予想）」「2026年3月期（計画）」「2027年3月期（計画）」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2024年3月期（実績）181」から「2027年3月期（計画）370」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業区分別の売上計画で、2027年3月期は「ボイスコミュニケーション3,500」「コミュニケーションDX1,500」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設置型SBC（オンプレ）／クラウド型SBC どちらもマーケットシェア トータル25％以上を目指す！」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業は順調な成長（年率5％以上）が見込まれる」「これらが立ち上がるのを前提」「2026年度には100億円を超える市場規模となる予測」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「全体戦略を実現するための具体的施策と進捗状況」の表で、「計画」と「2023年度の実施内容」を対比し、「2023年度ソフトウェア開発投資額：359.5百万円」「外注費の削減を実施中」などを記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出しに「項目」「計画」「2023年度の実施内容」とある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前年公表の中期経営計画からの見直しと今後について」と記載されているが、従前の最終年度目標の変更内容は示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「未達」や前計画の目標未達の原因を示す記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達については「ネットキャッシュは780百万円を超え、実質無借金」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「リスク対応策として「投資家への認知向上、株主還元強化（配当、株主優待等）を図り」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「年次で300百万円程度のソフトウェア開発を実施」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「借入金43百万円返済し期末残高は474百万円」「ネットキャッシュは780百万円を超え、実質無借金」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクとして「東証グロース市場の上場維持基準である時価総額基準を満たしていない」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ボイスコミュニケーション事業を中心とした既存事業で売上35億円を達成する」「コミュニケーションDX事業プラス新規事業で売上15億円を達成する」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新規事業1：DASインフラ・シェアリング事業への参入」「新規事業2：電話発信者証明サービス」「2026年度には100億円を超える市場規模」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「従来のハードウェアPBX市場約1,000億円・クラウドPBX市場約250億円」とし、出典として「株式会社富士キメラ総研『2023年コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この分野で事業を行っている企業と提携し、今年度中に参入を計画」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画表に「2027年3月期（計画）」があり、DAS事業について「今年度中に参入を計画」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新規事業が立ち上がるのを前提」「今年度中に参入を計画」「仕組みを検討中」「事業パートナー候補として交渉中」と記載されている。」）