# ネクストジェン（3842） 2024年3月期通期連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20240215537798
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高は据え置いたまま利益項目を上方修正した。期末配当予想も1株当たり3円から5円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス事業に供するソフトウエア資産化額の増加による売上原価の圧縮、リモートワークの継続など働き方改革推進による営業活動費の効率的な利用、オフィスエリアの見直しによる費用支出の減少により、利益が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":180,"change":70,"change_rate":63.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":170,"change":70,"change_rate":70,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":120,"change":40,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26.3,"revised_forecast":39.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 12 日
- 前期実績: 2023年3月期：売上高3,053百万円、営業利益31百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△454百万円、1株当たり当期純利益△165.78円
- 修正の理由: クラウドサービス事業に供するソフトウエア資産化額の増加による売上原価の圧縮、リモートワークの継続など働き方改革推進による営業活動費の効率的な利用、オフィスエリアの見直しによる費用支出の減少。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年3月期の期末配当予想を1株当たり3円から5円へ2円増額。年間配当予想も3円から5円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想を上方修正」および「2023年４月1日〜2024年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回3,500百万円、今回3,500百万円、増減額0百万円。一方、営業利益は110百万円から180百万円、経常利益は100百万円から170百万円、当期純利益は80百万円から120百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」営業利益63.6％、経常利益70.0％、親会社株主に帰属する当期純利益50.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.0％、営業利益63.6％、経常利益70.0％、当期純利益50.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「70.0」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額「0」、増減率「0.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益180百万円、経常利益170百万円、当期純利益120百万円。前期実績はそれぞれ31百万円、23百万円、△454百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高については、前回発表予想通りで順調に進捗」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「ソフトウエア資産化額の増加」「営業活動費の効率的な利用」「オフィスエリアの見直しによる費用支出」と説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の圧縮」「営業活動費の効率的な利用」「費用支出が期初想定より下回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドサービス事業」「リモートワークの継続」「オフィスエリアの見直し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由で「ソフトウエア資産化額の増加」「営業活動費の効率的な利用」「オフィスエリアの見直し」が列挙されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には利益項目全体の増減額として営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益40百万円が示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「働き方改革推進による営業活動費の効率的な利用」「オフィスエリアの見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は各費用の変化を説明しているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「利益面については…前回発表予想を上回る見込み」と記載されているが、変化の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価の圧縮」「営業活動費の効率的な利用」「費用支出が期初想定より下回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はソフトウエア資産化、営業活動費、オフィスエリアの見直しについて説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「オフィスエリアの見直し」はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や実行についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年２月22日」、対象期間「2023年４月1日〜2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に公表した2024年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たりの配当金を2円増額し、5円とする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績及び期末配当額は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）