# ネクストジェン（3842） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20230620507032
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2023年3月末時点で、時価総額が上場維持基準の40億円を下回り、基準に不適合となっていることを報告した。計画未達を踏まえ、コミュニケーションDX事業への展開、固定費削減、財務基盤の安定化、IR強化などの取り組みを進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の数値計画は未達となり、従来型のライセンス一括販売から月額課金のサブスクリプション型クラウドサービスへ販売形態が変化したことで期間売上が減少した。また、MVNO市場の縮小、通信事業者向け案件の減少、課金管理システムの開発コスト増加などが想定から外れた事項として挙げられている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年3月末（開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2024年3月期連結業績予想）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2024年3月期連結業績予想）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2024年3月期連結業績予想）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性・柔軟性を確保する方針。数値水準・対象期間は記載なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額が21.4億円で、上場維持基準の40億円を18億6千万円下回っている。業績が安定していないこと、事業の将来性を株主に伝えられていないことが時価総額基準を満たしていない理由と考えている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 企業向け案件数は前年度比約20％増加、受注残高は前年度比41.6％増加。その他の目標値・時期はnot_disclosed。
- 計画の前提: PSTNマイグレーションは2025年に完了する見込み。2024年3月期のコミュニケーションDX事業の成長ポテンシャル分は不透明な部分が多いため計画数値に織り込んでいない。
- 重点施策: 変化している市場環境に対応した事業推進、固定費の削減、財務基盤の安定化、IR活動の強化、ストックビジネスの拡大、マーケットプレイスによる拡販体制の強化、純国産 CPaaS プラットフォームのリリース、通信事業者の再編に追従
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期の数値計画","revised_forecast":"未達となり下方修正","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: ビジネスモデルの変化により期間売上が減少したこと、政府政策によるMVNO市場縮小、PSTNマイグレーション完了接近による通信事業者向け案件の減少、納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加。
- 対象市場の規模: PBX市場は非常に大きな市場と記載されているが、市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: MVNO市場の縮小、ローカル5G市場の拡大が当初予想を下回ること、PSTNマイグレーションに伴う通信事業者向け案件の減少、納期遅延や仕様変更による開発コスト増加、コミュニケーションDX事業の成長ポテンシャルが不透明であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 12 月 22 日に…計画を提出」「2023 年３月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025 年３月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政府政策による MVNO 市場縮小」「PSTN マイグレーションが、完了に近づいていることもあり…案件が減少」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年３月期の数値計画については、未達となり下方修正をすることになりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画の進捗状況等について」「今後の取り組み内容」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 3,500 百万円、営業利益 110 百万円、経常利益 100 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 80 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024 年３月期の連結業績予想は、売上高 3,500 百万円…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2025 年３月末」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ボイスコミュニケーション事業…売上高は 26 億 3100 万円」「モバイル通信ソリューション事業…売上高は、4 億 2200 万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業向けの案件数は、前年度より20％ほど増加」「受注残高は前年度より 41.6％増加」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年の PSTN マイグレーションが完了する最終フェーズ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023 年３月期の数値計画については、未達となり下方修正をすることになりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画通り進捗した事項と想定から外れた事項について下表にて説明します」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2025 年３月末」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「ローカル 5G や MVNO 事業者の投資環境が伸び悩み」「通信事業者向けの案件の減少」「新領域である課金管理システムの開発投資の失敗」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する投資計画額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤の安定化」「財務体質の健全化を図る」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時価総額が 21.4 億円と、上場維持基準である 40 億円を 18 億 6 千万円下回っております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新しいソリューション区分であるコミュニケーション DX 事業として 2024 年３月期より手掛ける」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「純国産 CPaaS プラットフォームのリリース」「ソフトウェア SBC『NX-B5000』の提供も継続」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「非常に大きな市場となっている PBX」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年３月末時点で時価総額基準に適合」「2024 年冬頃予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画数値には織り込んでいません」「成長ポテンシャル分として見込まれる売上額については、現時点ではまだ不透明な部分が多い」」）