# ネクストジェン（3842） 2023年３月期 通期決算説明（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20230518575889
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を踏まえ、中期経営計画の売上高・利益目標を従来公表値より低く置き直し、計画の最終年度を2026年3月期とした。事業の重点も、MVNO・ローカル5G中心から、クラウドPBXや音声AIなどのコミュニケーションDXへ移している。

## 会社が挙げた理由

政府主導による携帯料金大幅値下げ等によりMVNO市場が活性化せず、ローカル5Gのニーズも想定より起きていないため。一方で、ChatGPTなどのAI技術によるDXニーズが大きくなっていること、クラウドサービスの月額課金の特性を踏まえて売上より利益を重視すること、新規のコミュニケーションDX事業は不透明なため保守的に計画へ反映することを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（連結）
- 計画期間: 2023年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"2025年3月期":5100},"revised_forecast":{"2025年3月期":3600,"2026年3月期":3800},"change":{"2025年3月期":-1500},"change_rate":{"2025年3月期":"△29.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"2025年3月期":410},"revised_forecast":{"2025年3月期":130,"2026年3月期":140},"change":{"2025年3月期":-280},"change_rate":{"2025年3月期":"△68.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"2026年3月期":100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: クラウドサービス（月額課金）の特性を考慮して売上より利益を重視する、エマージング市場のコミュニケーションDX事業は不透明な部分が多いため計画数値に保守的に反映する、日本のパブリッククラウドサービス市場は2021年に前年比28.5％増、DX市場は2030年度に3兆425億円、2019年度の3.8倍に伸びる予測、コンタクトセンターソリューション市場は2020～2024年度にCAGR2.2％で推移する予測、AI関連市場は2024年度にかけてCAGR20％程度で成長する予測
- 重点施策: テレワーク等のワークスタイル変化に対応するCPaaSを活用したソリューション提供、レガシーPBXの更改需要に対する音声クラウドサービスのEnablerサービス提供、エンドユーザー企業が利用する回線IP化に関する需要への対応（SBCシェア拡大）、コンタクトセンター業務支援の音声認識AIソリューション提供、株式会社タカコムとの協業による通話録音ソフトウェア製品の提供範囲拡大、AIを利用したBPOサービスの拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":4400,"営業利益":230},"revised_forecast":{"売上高":3053,"営業利益":31},"change":{"売上高":-1347,"営業利益":-199},"change_rate":{"売上高":"△30.6%","営業利益":"△86.5%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 政府主導による携帯料金大幅値下げ等があったことからMVNO市場は活性化せず、ローカル5Gについても世の中のニーズが想定より起きていない。一方、ChatGPTなどのAI技術によるDXニーズが大きくなっている。クラウドサービス（月額課金）の特性を考慮して売上より利益を重視し、エマージング市場のコミュニケーションDX事業は不透明な部分も多いため計画数値には保守的に反映する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法制度：通信サービスを提供する法制度が変更となり当社が資格を失う可能性、プロジェクトの遂行：プロジェクトが失敗して期間が延長することによるコスト超過や顧客から違約金を請求される可能性、海外製品の取り扱い：特定の国との取引が停止・不買運動が発生したり、為替変動による利益悪化が発生する可能性、人材確保：人材が不足することにより案件の獲得機会の損失、開発の遅延が発生する可能性、投資活動：実行するM&A等が想定通りに進まず投資効果が十分だせない可能性、その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「前回公表数値」売上高4,400、4,700、5,100に対し、「今回」3,053、3,500、3,600、3,800。営業利益も前回公表数値230、280、410に対し、今回31、110、130、140。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年3月期（実績）」「2024年3月期（予想）」「2025年3月期（計画）」「2026年3月期（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期経営計画の表に「2023年3月期」から「2026年3月期」まで記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MVNO市場は活性化せず、ローカル5Gについても世の中のニーズが想定より起きていない。一方、ChatGPTなどのAI技術によるDXニーズが大きくなっており」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の『PSTNマイグレーション関連分野』は…関連需要はピークアウトしたため削除」「『モバイル通信ソリューション分野』は…注力市場からは外し、DX関連分野に統合」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「中期経営計画表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画（連結）」表に2023年3月期の実績と2024年3月期以降の予想・計画を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2023年3月期（実績）31」「2026年3月期（計画）140」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業区分別の売上計画」に2024年3月期以降のボイスコミュニケーション、コミュニケーションDXの数値を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX市場は2030年度3兆425億円と2019年度の3.8倍」「AI関連の市場は2024年度にかけてCAGR20％程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「グラフに「前回公表数値」と「今回」を併記し、2023年3月期の売上高を4,400と3,053、営業利益を230と31としている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画（連結）」表に各指標の2023年3月期実績と2024～2026年3月期の予想・計画を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高の2025年3月期は「前回公表数値5,100」に対し「今回3,600」、営業利益は「410」に対し「130」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大型案件の期間延長によるコスト増加」「期ずれ、計画見直しによる減収」「サブスプリクション型への販売形態変換期により期間売上が減少」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「年次で3億円程度のソフトウェア開発を実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『モバイル通信ソリューション分野』はMVNO事業者の市場変化により注力市場からは外し、DX関連分野に統合しました。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「U-cubeシリーズサービス拡充」「SBC『NX-B5000』拡販」「市場売上の占有率20％超をクリアする想定」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本のパブリッククラウドサービス市場は、2021年は1兆5,879億円」「出典：総務省情報通信白書令和4年版」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「リスク情報に「変化のスピードに早く対応するために実行するM&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「中期経営計画の注力分野と実行タイミング」に「2022年」「2023年」「2024年」「2025年」の区分を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新規ビジネス領域で不透明な部分も多いため計画数値には保守的に反映」「10％以上の成長は目指したいが、現状では不透明」。」）