# ネクストジェン（3842） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20221102555583
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上高が前年同期比30.7％減少し、営業・経常・最終損失も拡大した。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自社ソフトウェア・VOICEMARK製品の販売減少、前期に売上貢献が大きかったMVNO基盤構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、売上計画の下期偏重が売上減少の要因となった。損益面では売上減少の影響があったが、ソフトウェア償却費、人件費、通信費・水道光熱費等の固定費を圧縮した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1163,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- 営業利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △53.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":3049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":492880,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-336212,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170243,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1232845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":1341089,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":136157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["株式会社NextGenビジネスソリューションズ"]}
- 重要な後発事象: 完全子会社のアクロスウェイ株式会社を2022年11月1日付で吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2656800
- 期末自己株式数: 166
- 業績の増減要因: 自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件・ネットワーク設備更改案件の減少、売上計画の下期偏重。損益面ではソフトウェア償却費、人件費、通信費・水道光熱費等の減少・圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「上期売上高は1,163百万円、通期予想は4,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「上期営業損失は155百万円、通期営業利益予想は230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比30.7％減少、営業損失は147百万円から155百万円、経常損失は150百万円から160百万円、純損失は132百万円から142百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,678百万円から1,163百万円、営業損失は147百万円から155百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失155百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計期間の営業損失は155百万円、通期営業利益予想は230百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は3.00円、2023年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,678,331千円・営業損失147,871千円、当期の売上高1,163,333千円・営業損失155,763千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末58.3％から当第2四半期末60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期357,325千円から当期492,880千円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少」「前期に受注した大型案件の反動減」「仕掛案件の納品時期が…ない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件減少、下期偏重、固定費圧縮などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「当期の売上計画が下期偏重」「リモートワークの推進に伴い…需要」および「固定費の圧縮をした」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間、売上高1,163百万円、前年同四半期比30.7％減、通期予想4,400百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より提供製品・サービス別にて事業を再編」「前第2四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…株式会社NextGenビジネスソリューションズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「アクロスウェイ株式会社を2022年11月1日付で吸収合併いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高は1,341,089千円（前年同四半期比10.2％減少）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は1,341,089千円」。」）