# ネクストジェン（3842） 法定事後開示書類(合併)(アクロスウェイ株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20221031553181
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

ネクストジェンが完全子会社のアクロスウェイを吸収合併し、アクロスウェイの資産・負債・権利義務を承継した。合併対価の交付や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後開示であり、アクロスウェイがネクストジェンの完全子会社であるため、簡易・略式吸収合併として実施された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アクロスウェイ株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月16日（合併契約締結日）
- 実施日: 2022年11月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2022年11月1日以降（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金・資本準備金・利益準備金の増加：なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後のネクストジェンの債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: アクロスウェイがネクストジェンの完全子会社であるため、簡易・略式吸収合併として実施。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、第782条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第921条；会社法施行規則第200条、第182条
- 関連する過去の開示: 2022年9月16日付合併契約書；2022年9月16日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2022年11月1日以降、会社法第921条の変更登記を速やかに申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、アクロスウェイを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「アクロスウェイの資産、負債…を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式その他金銭等の合併対価の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日」「株式その他の金銭等の交付を行わない」「資本金…の額は増加しない」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年9月16日」「2022年11月1日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…合併契約書に基づき…吸収合併を行いました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アクロスウェイ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年11月1日をもって…承継いたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年9月16日付合併契約書」「吸収合併に係る事後備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する重要な事項…該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年9月16日付合併契約書」「2022年9月16日付『吸収合併に係る事前開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月1日をもって…承継いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」「承継いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年11月1日をもって…承継いたしました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「アクロスウェイ株式会社…当社の完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区白金1丁目27番6号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散する」「甲は乙の資産、負債及び権利義務の全てを承継して存続」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記をした日…速やかに申請する予定」「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述期限までに本合併に異議を述べた債権者はありませんでした。」」）