# ネクストジェン（3842） 法定事前開示書類(合併)(アクロスウェイ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20220927536363
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

株式会社ネクストジェンが、100％子会社のアクロスウェイ株式会社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2022年11月1日で、合併対価の交付はなく、アクロスウェイの資産・負債・権利義務をネクストジェンが承継する。

## 会社が挙げた理由

本文では合併の理由を明示していない。アクロスウェイの事業報告には、今後の通信サービス事業への集中方針が記載されているが、本合併の理由として直接説明されているものではない。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"アクロスウェイ株式会社との簡易吸収合併","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2022年9月16日（合併契約締結日）","実施日":"2022年11月1日（予定、効力発生日。ただし甲乙協議の上変更することがある）","対象期間":"2022年11月1日の効力発生日以後（予定）","金額":"合併対価：交付なし；増加すべき資本金・資本準備金・利益準備金：増加なし；放棄予定の債権額：not_disclosed","数量・規模":"アクロスウェイ発行済株式400株、株式会社ネクストジェンの議決権被所有比率100％","業績への影響":"本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併に先立ち債権の一部を放棄する予定だが、債務履行の見込みに影響を及ぼさない。業績予想への影響：not_disclosed","理由":"not_disclosed（なお、アクロスウェイの事業報告には、今後の通信サービス事業に集中するためVCLog事業を譲渡した旨の記載がある）","根拠となる規則":"会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2022年11月1日に吸収合併の効力発生予定。合併に先立ち、ネクストジェンがアクロスウェイに対して保有する債権の一部を放棄する予定。","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は、アクロスウェイ株式会社…を…吸収合併…する吸収合併…を行うこととしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」「かかる債権放棄は当社の債務履行の見込みに影響を及ぼすものではありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲は乙の資産、負債及び権利義務の全てを承継して存続し、乙は解散する。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙は…一切の資産、負債及び権利義務を…甲に引き継ぐ」「甲の資本金、資本準備金及び利益準備金の額は増加しない。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社は…アクロスウェイの発行済株式の全部を保有しているため…合併対価の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月16日付合併契約書」「2022年11月1日を効力発生日」「発行済株式の総数…400株」「議決権被所有比率…100％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年11月1日」「400株」「100％」「1,001,582千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「合併契約の内容は、別紙1のとおり」「アクロスウェイの計算書類は別紙2のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アクロスウェイ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2022年11月1日とする。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022年9月16日付合併契約書に基づき…本合併を行うこととしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に際し、株式その他金銭等の合併対価の交付は行いません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「アクロスウェイ株式会社…を吸収合併…する吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うこととしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年9月16日付合併契約書に基づき」「2022年11月1日を効力発生日として…行うこととしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月16日」「2022年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行うこととしました」「これを変更することができる」「支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議の上、会社法の規定に従い、これを変更することができる」「甲乙協議の上、本契約…を解除することができる。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、アクロスウェイを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区白金1丁目27番6号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は乙の資産、負債及び権利義務の全てを承継して存続し、乙は解散する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年11月1日を効力発生日」「債権の一部を放棄する予定」「本合併効力発生後の当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当社がアクロスウェイに対して保有する債権の一部を放棄する予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…事前開示事項は下記のとおり記載」」）