# ネクストジェン（3842） 2022年３月期 通期決算説明（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20220519551647
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2022年3月期の実績、2023年3月期の予想、2025年3月期までの中期経営計画を更新した。通信事業者中心から企業向けを含む2事業領域へ重点を移し、欧州向けのネットワークセキュリティ関連事業は注力対象から外した。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は大型案件の一部に期ずれが発生したこと、一括売上ではなく月額課金での売上が計画より増えたことなどから計画を下回った。また、欧州向け事業は情勢が不安定であるため注力対象から外した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。利益還元は、経営成績・財政状態と将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案して実施。当期末配当は1株当たり3円。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年にPSTNマイグレーションが完了する想定、登録電気通信事業者は216事業者で、当社グループのターゲットは30～40社程度、DX市場は2030年度に3兆425億円、2019年度の3.8倍に拡大する予測、コンタクトセンターソリューション市場は2018～2022年度CAGR2.8%、2022年度に5,359億円に達する予測、AI関連市場は2024年度にかけてCAGR20%程度、2024年度に1,000億円を切る程度の予測、SBC市場は2023年度に51億円の市場規模予測、新型コロナウイルス感染症の影響で設備リプレイスの遅れや導入構築作業の期ずれが発生する可能性がある一方、通信システム・通信サービス業種は比較的影響を受けにくい想定
- 重点施策: モバイル通信事業者のコアシステムの開発導入需要への対応、ローカル5G市場におけるエクシオグループ株式会社との協業体制推進、先行事例となるグローバルソリューションの開拓と提供、テレワーク等のワークスタイル変化に対応するCPaaSを活用したソリューション提供、レガシーPBXの更改需要に対する音声クラウドサービスのOEM提供、エンドユーザー企業が利用する回線IP化に関する需要への対応（SBCシェア拡大）、コンタクトセンター業務支援の音声認識AIソリューション提供、株式会社タカコムとの協業による通話録音ソフトウェア製品の提供範囲拡大、音声関連のAIを利用したBPOサービスの拡充、全キャリアの相互接続方式変更（IP化）に関する需要対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,100百万円、営業利益150百万円","revised_forecast":"売上高3,750百万円、営業利益188百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年3月期は、大型案件の一部に期ずれが発生したこと、一括売上ではなく月額課金での売上が計画より増えたことなどから計画を下回った。欧州向けの事業は情勢が不安定であり注力対象から外した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法制度：通信サービスを提供する法制度が変更となり当社が資格を失う可能性、プロジェクトの遂行：プロジェクトの失敗による期間延長、コスト超過、顧客からの違約金請求の可能性、海外製品の取り扱い：特定国との取引停止・不買運動、為替変動による利益悪化の可能性、人材確保：人材不足による案件獲得機会の損失、開発遅延の可能性、投資活動：M&A等が想定通りに進まず、投資効果を十分に出せない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画と進捗状況」／「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2023年3月期決算説明会開催の頃、すみやかに実施することを予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期（実績）」「2023年3月期（予想）」「2024年3月期（計画）」「2025年3月期（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期経営計画の表に「2022年3月期」から「2025年3月期」まで記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大型案件の一部に期ずれが発生したこと、一括売上ではなく月額課金での売上が計画より増えたことなどから計画を下回った」／「欧州向けの事業は情勢が不安定であり注力対象から外した」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今期より、提供製品・サービスの切り口で『ボイスコミュニケーション』『モバイル通信ソリューション』の2分類」／「欧州向けの事業は情勢が不安定であり注力対象から外した」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「中期経営計画表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「中期経営計画表に「2022年3月期（実績）」「2023年3月期（予想）」「2024年3月期（計画）」「2025年3月期（計画）」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年3月期」営業利益188百万円／「2025年3月期」営業利益410百万円」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX市場は2030年度3兆425億円と2019年度の3.8倍」／「コンタクトセンターソリューションの市場規模は2018〜2022年度CAGR2.8%」／「2024年にPSTNマイグレーションが完了」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年3月期：大型案件の一部に期ずれが発生したこと、一括売上ではなく月額課金での売上が計画より増えたことなどから計画を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高」「営業利益」の各グラフに「前回公表数値」「今回」と記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大型案件の一部に期ずれが発生したこと、一括売上ではなく月額課金での売上が計画より増えたことなどから計画を下回った」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主に対する利益還元は重要な経営課題」／「経営成績及び財政状態を勘案し、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを計りながら実施」／「1株当たり3円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ソフトウェア開発投資」「設備投資」「広告」「PR・IR」「人員」「資金調達」の項目を記載」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「従来コアターゲットであった通信事業者から脱却し、パートナーとの連携により大・中・小規模の企業向けにソリューション、サービスを販売」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ローカル5G市場におけるエクシオグループ株式会社との協業体制推進」／「株式会社タカコムとの協業による通話録音ソフトウェア製品の提供範囲拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：株式会社富士キメラ総研」／「出典：株式会社矢野経済研究所」／「出典：株式会社アイ・ティ・アール」／「出典：総務省情報通信統計データベース」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化のスピードに早く対応するために実行するM&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）が想定通りに進まず」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「注力分野に対して想定する実行タイミング」の表に2021年、2022年、2023年、2024年を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年3月期（予想）」「拡販予定を加味して設定」／「実際の業績は、経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能性」」）