# ネクストジェン（3842） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20220512542621
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の通期業績予想を新たに示した。2023年3月期は、売上高4,400百万円、営業利益230百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

PSTNマイグレーションの最終フェーズに向けた通信事業者向け案件、働き方改革・DX推進によるクラウドPBX需要、MVNO向け支援、ローカル5G関連プロジェクトなどを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.3％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.0％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.3％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高3,750百万円、営業利益188百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円、１株当たり当期純利益63.48円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期に関係会社株式売却損1,255千円を計上。前期には投資有価証券評価損54,319千円、減損損失109,044千円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間配当0.00円、期末配当1株当たり3.00円、年間3.00円を予定。修正の有無は明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期　4,400　17.3　230　21.9　210　16.0　180　9.3」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「したがいまして、通期のみの開示とさせていただいております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高4,400,000千円、営業利益230,000千円、経常利益210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,000千円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高　4,400　17.3」「営業利益　230　21.9」「経常利益　210　16.0」「親会社株主に帰属する当期純利益　180　9.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益　230　21.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高　4,400　17.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年3月期実績は営業利益188百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円。2023年3月期予想はそれぞれ230百万円、210百万円、180百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損　1,255」「特別損失合計　1,255」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化」「クラウドPBXサービスの契約数が伸びると考えており」「MVNO提供事業者に対する設備導入」「ローカル5G関連」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NX-B5000」「NX-C1000 for Enterprise」「MVNO提供事業者」「エクシオグループ株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「PSTNマイグレーションが完了する最終フェーズ」「クラウドPBXサービスの契約数が伸びる」「MVNO提供事業者に対する設備導入」「ローカル5G関連」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「顧客の導入スケジュールにより案件の検収時期が変動」「働き方改革、DX推進の流れによるクラウドPBXサービスの契約数が伸びる」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年にPSTNマイグレーションが完了する最終フェーズ」「詳細な数値を算出することが困難」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後は企業向け電話システム市場において」「継続する予定です」「引き続きエクシオグループ株式会社との協業体制にて」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規案件及び既設システムの更改・機能強化として」「クラウドPBXサービスの契約数が伸びる」「設備導入やそれに伴う導入支援業務」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを2022年４月１日付で吸収合併いたしました」「グループ内組織再編を行うことといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」に通期数値が示されている一方、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期（通期）の連結業績予想は、売上高4,400,000千円、営業利益230,000千円、経常利益210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,000千円を見込んでおります。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」「見込んでおります」」）