# ネクストジェン（3842） 子会社の吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20220510536551
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

100％子会社を吸収合併した結果、提出会社の個別決算で100百万円の特別利益を計上することになりました。この利益は連結決算で消去されるため、連結業績には影響しません。

## 会社が挙げた理由

株式会社NextGenビジネスソリューションズから受け入れた純資産と、提出会社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上（個別）
- 発生日: 2022年4月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ネクストジェン（提出会社）、株式会社NextGenビジネスソリューションズ（吸収合併消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社NextGenビジネスソリューションズから受け入れた純資産と、当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額が生じたため
- 業績への影響額: 100百万円（2023年3月期個別財務諸表の特別利益・抱合せ株式消滅差益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期決算（2023年3月期個別財務諸表）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期個別財務諸表において、特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（抱合せ株式消滅差益）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「100百万円を『抱合せ株式消滅差益』として」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社100％出資の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別利益の計上について記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額である100百万円を『抱合せ株式消滅差益』として2023年３月期個別財務諸表において、特別利益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期決算の当社個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2022年４月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ネクストジェン」および「株式会社NextGenビジネスソリューションズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日（2022年４月１日）」および「100百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差額である100百万円を『抱合せ株式消滅差益』として」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年４月１日付で…吸収合併いたしました」および「差額である100百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月４日付、『連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「お知らせしましたとおり、2022年４月１日付で…吸収合併いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「100百万円を…特別利益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この合併に伴い、2023年３月期第１四半期決算の当社個別決算において…計上することとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算において、特別利益…を計上することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併と会計上の特別利益の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月４日付…でお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社100％出資の連結子会社…を吸収合併いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）