# ネクストジェン（3842） 法定事後開示書類(合併)(株式会社NextGenビジネスソリューションズ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20220401515875
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

株式会社ネクストジェンが完全子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併し、同社の資産・負債その他すべての権利義務を承継しました。合併は2022年4月1日に効力が発生しています。

## 会社が挙げた理由

完全子会社との組織再編であること、会社法に基づく吸収合併の手続を実施したことが記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後備置書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月4日（合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2022年4月1日以後（合併の効力）
- 金額: 合併対価：交付なし（株式その他金銭等）
- 数量・規模: 株式会社NextGenビジネスソリューションズ（完全子会社）を吸収合併
- 業績への影響: 本合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全子会社との吸収合併、会社法に基づく手続の実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項・第3項、会社法第799条第2項・第3項、会社法第796条第2項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2022年2月4日付合併契約書、2022年2月25日付官報公告および電子公告
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2022年4月1日以降、速やかに申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「NextGen ビジネスソリューションズは当社の完全子会社であった」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後のネクストジェンの債務について履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、NextGen ビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債並びにこれらに付随するすべての権利義務を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日をもって」／「合併対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年4月1日」／「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NextGenビジネスソリューションズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日以降、速やかに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年2月4日付合併契約書に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年2月4日付合併契約書」／「2022年2月25日付で官報公告および電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2022年4月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年4月1日に効力を生じた」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」／「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2022年4月1日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区白金1丁目27番6号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債並びにこれらに付随するすべての権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「速やかに申請する予定」／「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」／「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…事項を以下のとおり開示いたします」」）