# ネクストジェン（3842） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3842/disclosure/20211220556319
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3842

## 何が変わったか

2022年3月期の予想から2024年3月期までを対象とする中期経営計画を示し、売上高4,700百万円、営業利益220百万円、当期純利益170百万円を最終年度の目標として掲げた。モバイルデータ、DX、音声認識・AI、PSTNマイグレーションを重点分野とし、ソフトウェア開発などへの投資方針も示している。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズ・ソリューションではDX関連分野の市場成長や、企業内のレガシー音声コミュニケーションシステムのリプレイス需要に対応して成長を目指すとしている。利益面では、収益性の高い自社ソフトウェアの販売と販管費の抑制を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（連結）
- 計画期間: 2022年3月期～2024年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4100,"revised_forecast":4700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 保守サポート・サービスは2022年3月期と同水準と想定、2023年3月期以降は市場の販路変化なども想定、NTTが決定している2025年までに公衆交換電話網（PSTN）からIP網への切り替えが進む前提、新型コロナウイルス感染症拡大により設備リプレイスの遅れや導入構築作業の期ずれが発生する可能性
- 重点施策: モバイル通信事業者のコアシステムの開発導入需要への対応、ローカル５G市場におけるエクシオグループ株式会社との協業体制推進、欧州等の海外需要を含むネットワークセキュリティソリューション展開、テレワーク等のワークスタイル変化に対応するCPaaSを活用したソリューション提供、レガシーPBXの更改需要に対する音声クラウドサービスのOEM提供、コンタクトセンター業務を支援する音声認識AIソリューションの提供、株式会社タカコムとの協業による通話録音ソフトウェア製品の提供範囲拡大、音声関連のAIを利用したBPOサービスの拡充、全キャリアの相互接続方式変更（IP化）に関する需要への対応、エンドユーザー企業が利用する回線のIP化に関する需要への対応（SBCシェア拡大）、ソフトウェア開発投資、設備投資、広告、PR・IR、人員、資金調達
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法制度：通信サービスを提供する法制度が変更となり当社が資格を失う可能性、プロジェクトの遂行：プロジェクトが失敗して期間が延長することによるコスト超過や顧客から違約金を請求される可能性、海外製品の取り扱い：特定の国との取引が停止・不買運動が発生したり、為替変動による利益悪化が発生する可能性、人材確保：人材が不足することにより案件の獲得機会の損失、開発の遅延が発生する可能性、投資活動：M&A等が想定通りに進まず投資効果が十分だせない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2022年3月期決算説明会の開催後すみやかに実施することを予定しております。（2022年5月中旬予定）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（連結）」の表に「2022年3月期（予想）」「2023年3月期（計画）」「2024年3月期（計画）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期」「2024年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の見直し・取り下げに関する記載なし。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期（予想）」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「表に「2021年3月期（実績）」「2022年3月期（予想）」「2023年3月期（計画）」「2024年3月期（計画）」を併記。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「中期経営計画表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021年3月期の実績値と、2022年3月期の予想、2023年・2024年3月期の計画値を表形式で表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2021年3月期（実績）12」「2024年3月期（計画）220」（単位：百万円）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期の売上高は、通信システム・ソリューション約18億円、エンタープライズ・ソリューション約13億円、保守サポート・サービス約10億円を計画」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの目標値に関する記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX市場は2030年度3兆425億円と2019年度の3.8倍」「コンタクトセンターソリューションの市場規模は2018〜2022年度CAGR2.8％」「2025年までに…PSTNからIP網への切り替え」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績の達成・未達に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「中期経営計画表に各指標の2021年3月期実績、2022年3月期予想、2023年・2024年3月期計画を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標との比較に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「年次で3億円程度のソフトウェア開発を実施」「設備投資　モバイルデータソリューション事業への検証設備」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ローカル５G」「CPaaS」「NX-B5000 for Enterprise」「U³ COGNI」「株式会社タカコムとの協業」などの記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「DX市場は2030年度3兆425億円」「コンタクトセンターソリューション…2022年度に5,359億円」「SBCは2023年度において51億円」とし、それぞれ出典を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資活動」のリスクとして「M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）」を記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「注力分野に対して想定する実行タイミング」の表に2020年、2021年、2022年、2023年を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も影響がある可能性があります」「比較的影響を受けにくいものと考えております」「実際の業績は…見通しと大きく異なる可能性」。」）