# 譲渡制限付株式報酬制度の導入による業績・企業価値向上インセンティブ｜ジーダット（3841）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社は、2018年５月24日開催の当社取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月20日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して、総額で、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。」 — 業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給する枠組みを株主総会で承認した。2018年8月10日に普通株式4,000株を業務執行取締役4名へ処分する予定としている。 (https://komori.app/company/3841/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「自己株式は、2018年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,000株減少しました。」 — 前四半期に導入・承認した譲渡制限付株式報酬制度について、2018年8月10日に業務執行取締役向けの自己株式4,000株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/3841/filing/2018-q2)
- FY2020 その他 「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に関連し、当事業年度に自己株式4,000株を無償取得したと記載している。 (https://komori.app/company/3841/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。」 — 譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と連動させる報酬制度として継続し、経営指標達成と譲渡制限期間満了を解除条件として記載した。 (https://komori.app/company/3841/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。」 — 譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と連動させる報酬制度として再確認した。 (https://komori.app/company/3841/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。」 — 譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と連動させる報酬制度として再確認した。 (https://komori.app/company/3841/filing/2023-fy)